「釧路市議会 2019-03-06 03月06日－06号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

前
"上質"(/)
次

釧路市議会 2019-03-06
03月06日－06号

取得元: 釧路市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成３１年第２回　２月定例会　　　　　　　　　　　　　平成31年第２回２月定例会　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　６　日　　　　　　　　　　　　　平成31年３月６日（水曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号（質疑・一般質問、付託）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（26人）　　　議　長　７番　　草　島　守　之　　　副議長　14番　　秋　田　慎　一　　　　　　　１番　　伊　東　尚　悟　　　　　　　２番　　山　口　光　信　　　　　　　３番　　三　木　　　均　　　　　　　４番　　高　橋　一　彦　　　　　　　５番　　続　木　敏　博　　　　　　　６番　　戸　田　　　悟　　　　　　　８番　　河　合　初　恵　　　　　　　９番　　大　越　拓　也　　　　　　　10番　　森　　　　　豊　　　　　　　11番　　大　澤　恵　介　　　　　　　12番　　金　安　潤　子　　　　　　　13番　　工　藤　正　志　　　　　　　15番　　松　橋　尚　文　　　　　　　16番　　月　田　光　明　　　　　　　17番　　畑　中　優　周　　　　　　　18番　　松　永　征　明　　　　　　　20番　　村　上　和　繁　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　岡　田　　　遼　　　　　　　23番　　松　尾　和　仁　　　　　　　24番　　宮　田　　　団　　　　　　　25番　　松　永　俊　雄　　　　　　　26番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　27番　　佐　藤　勝　秋　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（草島守之）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（草島守之）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（若生貴仁）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は26人であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１号ほか上程（質疑・一般質問、付託） ○議長（草島守之）　日程第１、議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。　23番松尾和仁議員の発言を許します。　23番松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　（登壇・拍手）　皆さんおはようございます。　通告に従いまして、順次質問してまいります。　１つ目、日本製紙クレインズの廃部についてであります。　昨年12月19日に発表された日本製紙クレインズの廃部は、アイスホッケーファンのみならず、日本中のスポーツ関係者に衝撃を与えました。　クレインズは、前身の十條製紙時代から69年間にわたる長き歴史の中で、釧路市民を初め、日本中のアイスホッケー界を名実ともに牽引してきました。　釧路市には、民間を含め屋内スケートリンクが４カ所あり、アイスホッケーやスピードスケートといった氷上競技において、日本を代表する選手を多数輩出する氷都であり、中でも小中高のアイスホッケーチームは全国大会で何度も優勝している国内最強のホッケータウンの一つであります。その氷都くしろからクレインズがなくなってしまうことは、もはやチームのみの問題ではなく、子どもたちの夢のステージや目標、希望を失わせ、アイスホッケー人口や競技そのものの衰退にも影を落とす重大な事態と考えます。　また、ホームゲームには、全国から多数のファンが釧路市に駆けつけ、目の前で繰り広げられる熱い戦いに歓喜し、道東唯一のトップリーグのチームとして釧路市を盛り上げています。　また、釧路市内全ての小学校で親善大使として地域貢献活動を行い、リンクの上では見せない優しい笑顔で、登下校の交通安全活動や運動会などで子どもたちに接してきました。選手たちは、アイスホッケー選手としてだけではなく、子どもたちにとっては身近なヒーローであり、地元にとってもかけがえのない存在です。　実業団チームは、広報活動の一環としても企業に貢献していますが、その経営状況に左右され、厳しい環境に置かれている実情にあります。　釧路市への大きな貢献度、氷都くしろの誇りとしてのクレインズがこのままなくなる影響は、はかり知れないものがあります。釧路市からこのクレインズがなくなってしまうことは、子どもたちの輝く笑顔を曇らせ、にぎわいを失わせ、釧路の名を響かせる機会を逸する大きな問題です。釧路のアイスホッケー文化の存続のために、地域密着型のプロチームの発足が急務です。　さて、現在クレインズは、アジアリーグレギュラーシーズン４位から快進撃を続け、プレーオフ準決勝では３戦全勝し、今月９日から始まる決勝に進出することになりました。これまでのホームでのプレーオフの試合は、連日満員であり、日本製紙クレインズとして最後の地元２連戦の前売り状況もこれまでにない勢いで、多くのアイスホッケーファンや地元の最後の試合を観戦したい、応援したい市民が購入されているとお聞きしております。　さきの我が会派の代表質問においても、クレインズの廃部問題について、その受けとめ、今後の対応について質問がありましたが、私はさらに踏み込んで質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　質問の１つ目ですが、私はこれまでも氷都くしろの現状やクレインズに対する市としての支援、バックアップについて見解を質問してまいりました。　行政としては、市のスポーツ振興や地域活性化を図ることからも意義あるものと認識しつつも、一般的には特定の企業チームに直接的な支援をすることは難しいとの答弁でありました。また、市長は、さきの代表質問において、チームを持続させる方策を市民の方々と一体となって考えてまいりたいと考えているとの答弁がありました。一体となってとはどのようなことなんでしょうか。　２つ目、トップチームがなくなることで、釧路のアイスホッケー競技力の低下が考えられますが、子どもたちへの影響などについてどうお考えなのでしょうか。　３つ目、市は財政的な支援も考えているのでしょうか。　４つ目、日本製紙アイスアリーナのネーミングライツは、今後どうなるのでしょうか。　最後に、市内に民間も含め４カ所の屋内リンクを持ち、クレインズＯＢら指導者が多く住む釧路は、全国屈指のアイスホッケータウンであることに変わりはありません。今回のトップチームの廃部問題を機に、競技の普及、選手育成に本気で取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、質問の２つ目ですが、小中学校への携帯電話・スマートフォンの持ち込みについてであります。　２月19日の会見で柴山文部科学大臣は、携帯電話・スマートフォンについて、小中学校は持ち込みを原則禁止、高校は校内での使用禁止という指針を見直す方針を明らかにしました。これは、大阪府が18日に公表した、災害時の対応などを考慮して持ち込みを認める案について考えを聞かれ、答えたものであります。文科省でも、条件を定め、持ち込みを認める方向で検討を進めるとのことであります。　そこで質問でありますが、１つ目、現在、釧路市内の小中学生の携帯・スマホ所持の実態についてお聞かせください。　また、あわせて学校への持ち込みの実態についてもお聞かせください。　２つ目、大阪府教育委員会の学校への持ち込みを認めるガイドラインの素案公表について、現時点でどう受けとめているのか、お答えください。　質問の３つ目ですが、防災庁舎前広場のイベントについてであります。　市役所防災庁舎の市民周知やまちなかのにぎわい創出を目的に、平成29年４月から市役所防災庁舎前広場が市民の皆さんのイベントなどができるようになり、約２年が経過しました。　同広場は、使用料が低料金の上、電気、水道が使用できるメリットもあり、市民団体による飲食や音楽イベントの開催は年々増加していると認識しております。　そこで質問ですが、これまでの利用実績とイベントの内容についてお聞かせください。　２つ目、さまざまなイベント開催に対して、市の受けとめについてお聞かせください。　質問の最後ですが、イベント開催時の安全面や終了後の広場の原状回復についてどのように指導し、使用を許可しているのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　（23番　松尾和仁議員　質問席に着席） ○議長（草島守之）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　改めましておはようございます。　市民連合議員団、松尾和仁議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、日本製紙クレインズの廃部のことに関してお答えをさせていただきます。　まず、一体となってということについてのご質問でございます。　クレインズの存続、これを願う思い、これは市民の方々と一緒という意味でございまして、その方策、これを市民の方々と一体となって考えてまいりたい、このように考えているものでございます。　続きまして、この廃部についての考え方でございます。　日本製紙クレインズの存在自体、このまちにあるということ自体が、有形無形の形でさまざまな効果、これを市民にもたらしてきたところであり、そしてまた子どもたちの憧れであったものと、このように考えているところでございます。　続きまして、支援についてでございます。　クレインズは地域の宝であり、氷都くしろのシンボルでもございます。チームを存続させる方策、これを市民の方々と一体となって考えてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、アイスホッケー競技の普及、育成についてのご質問であります。　クレインズの廃部、これはアジアリーグのあり方にもかかわり、釧路市のみならず日本アイスホッケー界全体に大きな影響を及ぼす課題であると、このように受けとめているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（草島守之）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　（登壇）　私からは、防災庁舎前広場のイベントについてお答えをさせていただきます。　まず、防災庁舎前広場のイベントでの利用実績と市の受けとめについてでございます。　防災庁舎前広場の利用実績につきましては、平成29年度は３件で４日間、平成30年度は６件で37日間イベントが開催されております。　イベントの内容につきましては、「港まつり」と連動して開催された「まちなかにぎわい広場」のほか、「キッチンカーフェスティバル」、「くしろ輝く日曜朝市」や「冬くしろ幸ろばた」などが開催されているところでございます。　いずれのイベントにおきましても、多くの方が来場し、防災庁舎を知っていただくとともに、まちなかのにぎわいを創出しており、大変喜ばしいことと考えているところでございます。　次に、防災庁舎前広場の原状回復と安全確保についてでございます。　イベント終了後の原状回復につきましては、広場の使用が終わったときに直ちに原状に復し、係員の点検を受けなければならない旨をイベントの主催者に対し、使用許可の際に伝えているところでございます。　また、安全面につきましては、火気を使用する場合は、消防への届け出について確認しているほか、特に風が強く吹く場所であることを伝えた上で、気象状況に注意し、十分に安全を確保するよう主催者へ要請をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、小中学校の携帯電話・スマートフォンの持ち込みについて答弁をさせていただきます。　初めに、携帯電話・スマートフォンの所持の実態と学校への持ち込みについてでございます。　市内の小中学校の携帯電話やスマートフォンの所持状況につきましては、釧路市生徒指導推進協議会が２年ごとに実施してございます釧路市の携帯電話等に関するアンケート調査、この平成28年度調査におきましては、自分専用の携帯電話等を所持している小学生は36.1％、中学生は60.4％でございました。本年度平成30年度の調査につきましては、現在調査中でございますが、おおむね増加している状況であるというふうに考えてございます。　学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みにつきましては、平成21年に出されました文部科学省からの通知に基づきまして、携帯電話やスマートフォンは学校における教育活動に直接必要のないものと捉え、小中学校とも原則として禁止しております。　しかしながら、例外措置といたしまして、やむを得ない事情がある場合に限りまして、保護者からの申し出に応じて認めており、校内では担任が預かるなど、学校での教育活動に支障がないように配慮しているところでございます。　続きまして、大阪府教育委員会のガイドラインの見解についてでございます。　スマートフォン等を学校に持ち込むガイドラインの素案につきましては、児童・生徒の災害時の連絡手段を確保する観点からは有効であると捉えておりますが、その反面、学校内での保管や登下校中の使用等、さまざまな課題も考えられるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　（登壇）　私からは、日本製紙クレインズの廃部に関しまして１点ご答弁申し上げます。　ネーミングライツについてでございます。　日本製紙とのネーミングライツに関する契約につきましては、2020年３月31日までとなっており、今後、契約に基づき、契約変更のご相談があれば、協議していくことになると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　それでは、第２質問ということで、少し順番変わりますけど、防災庁舎前広場の関係から。　平成29年は３件、４日間、平成30年が６回の37日間ということで、市民の皆様、そして関係する団体の皆様、本当にまちなかのにぎわい創出に向けてさまざまなご苦労がある中、一生懸命イベントを開催していただいて、近隣のホテル等々で宿泊している観光客の方、そして企業、サラリーマンの方ということで、年々にぎわいが創出されているような感、私もしております。　そういった中で、少しちょっと気になる事象がありましたので質問させていただきます。　ちょうど「冬くしろ幸ろばた」の期間でありました、初日ですけれど、相当強風といいますか、当日の23時ごろには風速20メートル近くなるような予報のあったときでございました。　たまたま17日の日、私ども会派で代表質問の打ち合わせがありましたので市役所に来ました。私は近隣の会社で仕事をしていますので、実は16日の朝にテント内で使用した炉端の関係の炭焼き器、そして青いテント等々、防災広場のほぼ半分、散乱している状況でありました。私もすぐ多分片づけるんだろうなと思ってましたけれど、翌日の16日たっても一向にそのままでありましたし、会派の会議で集まった17日の朝にも、まだそのままでした。これどういうことでしょうか。 ○議長（草島守之）　総務部長。

◎総務部長（田中敏也）　私どものほうからイベント主催者に対しましては、安全の確保と景観へ十分配慮するように事前に伝えているところでございます。しかしながら、テントが飛ばされた翌日、16日に主催者のほうから、テントが飛ばされて物が散乱したという経緯については、そのとき報告がありました。私どもの担当、当然報告があったんで、すぐ片づけるというふうに、考えが、見通しが甘かったところでございますが、それで17日になっても片づけられていないということで、その朝、直ちに片づけるように主催者側のほうに連絡して、当日中のうちに片づけが終了したということでございます。　丸一日以上、景観上好ましくない状態が続いたことにつきましては、速やかに対応すべきものであったというふうに反省はしているところでございます。　今後、このようなことがないよう、安全の確保と景観の配慮について、これまで以上にイベントの主催者に事前にしっかりと打ち合わせをし、終わった後も速やかに片づける、うちのほうで点検して片づけていない場合には、すぐ主催者に連絡して、その場で片づけさせるということを徹底してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　先ほど私のほうが冒頭、当日の風速の予報があらかじめ出ておりましたので、少し時間もたちましたんで、当日のことを思い出しました。私も家に帰って、相当台風並みの強風が吹き荒れていた日でありましたし、予報としても20メートル近くの風が吹くと、とりわけ防災前広場、皆さんもご存じのとおり、ビル風なのかちょっとわかりませんけれど、合同庁舎のビルが建ってか、少しこの辺の風の吹き方、強さ、かなり変わってきておりまして、ほかの地区よりもとりわけ台風並みの強風が吹くところでございます。　今回もあらかじめ強風の予想があった場合、開催イベントの初日でもありましたから、あらかじめ強風がおさまるまで開催のスタートといいますか、開始を控えるよう、そういった話はなかったんでしょうか。 ○議長（草島守之）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　特に１月15日につきましては、風が強く、暴風の予報が出ていたということで、主催者側に十分気をつけてほしいと、途中であっても中断等していただきたいというようなお願いはしておりました。ただ、主催者側もあそこを使うのが初めてだったものですから、市内の通常の場所と同じような風の吹き方というふうに考えていたようなところもあったようでございます。　うちのほうも、事前にはあの場所について特に風が強いということはお伝えはしていたんですけど、なかなかその実態が伝わらなかったのかなというふうに考えておりますので、今後、そこら辺は十分主催者側に、風が強い、暴風警報等々出ているときはテントを撤収して、その日は中止していただくようなお話をしっかりとこれからはさせていただいて、イベントの開催、安全を確保してやっていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　気象台の結果を見ますと19.4メートルというのが公式の数字らしいですから、恐らくこの辺では20メートルを超える、恐らく立っているのも耐えられないぐらいな強風が15日の23時台には吹き荒れたのかなと思っています。幸いにして、けが人が誰もいなかったのは本当に幸いで、これがイベントの営業中で食事をしている最中であれば、勇気ある決断も必要かと思います。　聞くところによると、消防も駆けつけたと聞いておりますし、報道はされてませんけれど、とりわけここでする、防災庁舎前の気象条件、非常に厳しいところなんで、引き続き指導のほうよろしくお願いしたいと思いますし、私、終わったことは仕方ないんですけれど、やはり１日半程度、炭焼き含めて、飛ばされたテント含めて、そのままの状態、もちろんこれ第一としては主催者が速やかに片づけることは当たり前ではありますけれど、16日に当然市役所の方々も見ているわけですよね。もちろん主催者に連絡して、なかなか対応できないということで、片づけが始まったのが17日の午前10時台ですよ。近隣の観光客の方、サラリーマン、企業の方、どう思うでしょうかね。一生懸命まちのことをＰＲして、その市役所のいわゆる防災庁舎前広場中庭でそういうものが散乱している状況、そして市役所の方々も気がついていても恐らく見て見ぬふりかもしれませんけれど、どなたが、誰かがやっぱり声をかけて、まずは散乱しているものをきちんと整理するとはちょっと別ですけど、一時的でも決められた場所に整理させるぐらいな、そういった気持ちって湧かなかったのかなと、私非常に思って、民間で働く私としては少しあり得ないと、観光客の方も含めて、本当に悪い印象で地元に帰ったんじゃないかなと思っております。この件についてはどう思いますか。 ○議長（草島守之）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　15日のテントの飛ばされた日は、主催者のほうも消防のほうにご連絡をして、人手が足りなかったもんですから、私どもの職員と消防の職員も手伝って片づけをしたということでございます。それで、16日、丸々１日そのままの状態になっていたことに対しては、私どもとして非常に認識が甘かったと、このように深く反省をしているところでございまして、今後はしっかり見回りをして、点検をし、もし主催者が対応できない場合には、私どもで対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　今後もあり得ることですから、終わったことは仕方ありません。いかに次の対応を速やかにやるかということを第一に考えてもらえばと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。　学校へのスマホ・携帯の持ち込みの関係で、現状、はい、わかりました。やはりそういう、現在小中学生の今年度のやつは今調査中ということですけど、私の感覚としても、子どもたちが、一般的な話ですけれど、何となく高校に入学したときに、そこは家庭の判断、家族の判断なんでしょうか、何となく高校に入学したときにスマホを持ち出すという、所持するというような感覚ですけど、今は大分下がってきているような一般的な感覚がありますけれど、中学校入学、ひょっとしたらもう小学生へもということで、かなり低年齢化が進んでいるのかなと思っているところでございます。　今の時点で、文科省の方向性、そして大阪府のガイドラインの素案ということですから、これがどうだこうだという議論する気はありませんけれど、間違いなくそういった時期が来ると思いますし、世の中はＩＣＴ化に向かっていますし、タブレット、パソコン、電子黒板等々、進んで、好きか嫌いかは別にしても、そういった方向に行きますし、それとスマホの学校持ち込みがどういった影響があるのかと、非常に難しい、悩ましい問題ですし、仮に学校の持ち込みがオーケーとなったときには、教師の負担、スマホの盗難だとか含めていろんな課題が出てくるものと認識しておるところでございます。　その点については、再度の答弁になるかと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（草島守之）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　今松尾議員のほうからご指摘ありましたように、携帯電話等を持ち込む場合につきましては、携帯電話自体が個人情報も詰まった貴重な物でありますことから、紛失ですとか破損のリスク、あるいは学校内での保管方法など、あるいは家庭の事情によって携帯電話等を保持できない児童・生徒への配慮、こういった課題があるところでございます。　そういったことを踏まえまして、正式な文部科学省からの通知が届いていない状況でございますけども、これらのことも考えながら、今後北海道ですとか、あるいは文部科学省の動向を注視しながら考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　先ほど部長の答弁の中で、釧路市内は原則学校への持ち込みを禁止しているが、やむを得ない場合という、このやむを得ない場合ってどのようなことでしょうか。 ○議長（草島守之）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　主な理由としましては、健康上の事情でございます。持病を持っている児童・生徒もいらっしゃいますので、登下校中に緊急的に保護者と連絡をとるなど、そういった場合に限りまして例外的に持ち込みを認めている状況でございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　これからの話ですけれど、まずはスマホ・携帯電話の所持についてはしっかり家庭で子どもと向き合って、何のために持つのかというのをしっかり議論した上が、まずは第一条件だと私は思っていますので、これからもますますこの議論は恐らく深まっていくと思いますので、慎重に議論を進めてもらいたいなと思っております。　引き続き、クレインズの関係でございます。　るる答弁がありました。本当に残念でなりません。札幌の企業が引き継ぎというような話もありますし、私も詳しくはよくわかってませんが、とにかく今は目の前のこの土曜、日曜、地元での最後の連戦が3,000人を超すような観客で埋まることをまず祈りながら、そして２連勝してロシアへと、最後の優勝の瞬間は見れませんけれど、しっかり応援していきたいなという気持ちで今のところはいっぱいでございます。　それで、少し周りから聞こえてきた声ですし、私も当初そう思っておりました。どうもこのアイスホッケーのホッケータウンとして、今までのクレインズの大きな貢献がある中で、廃部を受けて以降、どうも市役所、行政の動きが余り前面に出てこないなというような認識でおったところでございますが、いろいろと新聞報道でもあって、とりわけ署名の件についてはいろいろな、さまざまな事情があって、職場回覧も含めて、上司からの強制的な署名はなかなか難しいということで、市役所の約150名ぐらいで有志の会が中心となって署名活動を庁内では展開しているということでございますが、今10万人を目指しているそうですが、ちょっと途中経過まだわかりませんけど、３万人は超しているという報道しかわかりません。何とか、数ありきではありませんけれど、多くの方々に賛同していただいて、多くの署名が集まることを願ってやみません。　そういった中で、とはいいながらも、署名の関係で言うと、現在市役所本庁舎１階のロビーに北方領土返還の関係で、人はついてませんけれど、誰でも署名できるような形で署名用紙が置いてあります。庁舎内のなかなかできない理由は理解しますが、一般の市民の方々、たくさん気持ちがあって、署名をしたいんだけど、今どこでやっているのかなかなか情報がわかりにくいところもありますから、市役所に行けばできるんではないかというような、恐らくそういうような思いで、別な用事で来た方も、目にすれば、署名するような環境があればしてくれるんじゃないかと思います。この北方領土の返還の署名があって、確かに一企業のスポーツチームの廃部ではありますけれど、釧路にとっては大きな問題ということは、私と市長でも同じ認識であります。署名そのものを、人はつけなくても、署名の用紙が置けないというのは、そこまで議論しているかちょっとわかりませんけど、私は置いてほしいなと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（草島守之）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　さまざまな署名活動がある中で、北方領土返還署名につきましては、特例的に庁舎案内に管理をお願いし、名簿が置かれているものというふうに承知をしてございます。　今回のクレインズの存続の署名につきましては、有志の皆さんが対面によりましてお願いをしながら、短期集中的に行っているものというふうに考えてございまして、北方領土と同じような形で署名簿を置くという形は、ちょっと難しいのかなというふうに思ってございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　何だかちょっとよくわかりませんけれど、市役所の有志の後援会は、対面的に行うのは市役所職員の方に向けてではないんでしょうか。　北方領土の返還、いいんですよ、いいんですけど、それ例外的な扱いというふうな答弁がありましたけれど。 ○議長（草島守之）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　署名簿につきましては、住所やお名前を書いていただいたりという個人情報が伴いますので、北方領土の署名につきましても、庁舎案内の職員が名簿を管理する中でお願いをしている。ついては名簿の活動をされている方たちはそこにいない形になってございます。ただ、今回のクレインズの署名につきましては、国体会場等でも活動いただきましたけれども、有志の皆さんたちが名簿の前に立って、趣旨をご説明する中で署名をいただいていると、そういった形になっているなというふうに受けとめてございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　私も、署名簿を置いとくといろいろと個人情報の関係もあるので、恐らく難しいのかなと思っています。であれば、クレインズの署名については、総合案内所のほうでできますよということで、案内所の方が一人一人対応して書いてもらう方法もあるかと思いますので、ぜひ、期間はもう少ないですけど、検討してもらいたいなと思います。　それと、そういう支援の形で同じく市役所本庁舎の正面玄関で目につくんですけれど、物の名前何て言っていいかわかりません、クレインズのユニホームを着たマネキンが寂しく、入って右側の隅に、しかも応援ののぼりも立てかけているような状況ですよ。ふだんはいいですよ、限られたスペースですから。こういうまちの中でこういう状況が起こっているのに、なかなか直接的な応援ができないということも理解しています。であれば、署名のことも、マネキンを、場所は別にしても、来庁者の方が見やすいところに置いて、クレインズの今後の日程や、これまでの成績等々、工夫すれば幾らでもできるんじゃないですか。非常に私は残念で、あえて前から知っていたんですけれど、きょうまで話はとっといたんでありますけれど。本当に残念なんですよね。どうしてこういう感覚なのか。先ほどの防災庁舎前の広場のこともそうですけれど、どこか本気度がないような気がしないでもないんです。　このマネキンのクレインズのことと、僕の記憶では、昨年のクレインズの試合のあるときには、総合案内所の職員さんがクレインズのユニホームを着て業務に従事していたような記憶があります。昨年のシーズンからことしの今のシーズンにかけて、一度も着ている場面を見たことはありません。これはどういうことですか。 ○議長（草島守之）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　まず、１点目の本庁舎のほうにございますユニホームを着たマネキンの関係でございますが、展示スペースに限りがある中で、何とか工夫をし、入り口に一番近いところに設置をしてきたところでございます。そういったこともありまして、なかなか移設が難しい点がございますけれども、どういったことが可能なのか、そこはちょっと検討していきたいなと思ってございます。　２点目の窓口業務におけますユニホームの着用でございますが、昨シーズン、日本製紙の社員や市職員の有志で構成されておりますクレインズプロジェクト、こちらの要請のもとに、釧路で試合がある際に戸籍住民課の窓口などで職員がユニホームを着てＰＲを行っておりました。ユニホームの袖の膨らみ等が業務に支障を来すような機能的な課題などもありまして、今シーズンはクレインズプロジェクトの事業として見送られたというふうに承知をしてございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　いろいろと職員の方のユニホームの着用というのは、なかなか業務の上でも支障が出るということなんでしょうけれど、何かそういうそれにかわるような、ユニホームを着ないまでも、まちの中心であるさまざまな文化・スポーツの中心、発信地である市役所の少し取り組みが、マネキンのこともそうですけれど、ふだんはいいんです、限られたスペースですから。この廃部を受けてからの一連の行動について、私ちょっと疑問があるところでございます。　市長、今まで私の質問と答弁をお聞きして、どんな思いがありますでしょうか。 ○議長（草島守之）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしく日本製紙クレインズ、ここは先ほどもご答弁させていただきましたけど、まさに地域の宝、氷都くしろのシンボルということでありまして、私どもはこのチームを存続させる方策、これを市民一体となって考えているという状況でございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　土曜、日曜が地元の最終戦ということになりますので、優勝して、必ず釧路に帰ってくることを願っています。　残念ながら、昨今アイスホッケー競技、試合についてはなかなか民放も、ＮＨＫさんもなかなか放送してくれませんでしたが、こういう廃部を受けて、王子戦の１試合、恐らく急遽判断したんでしょう。ＮＨＫさんが日本製紙対王子戦の中継をしていただきました。できれば、既にそういう動きがあるのかどうかわかりませんけれど、会場に足を運べないファンの皆様の観戦としても非常に大事なことでありますし、今は時代が発達して、先日も韓国での試合も今はユーチューブで観戦できるような状況になっております。この地元の２連戦のテレビ放送、そして今後３戦以降のユーチューブを利用したパブリックビューイングの開催等々、交渉または検討しているんであれば、答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（草島守之）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　今回のファイナルの試合のパブリックビューイングの件についてでございます。　現在、日本製紙釧路工場でありますとかと私設応援団などにおきまして、サハリンで行われる試合のパブリックビューイングの実施に向けた検討がなされていると、このように伺っているところでございます。　この実施に当たりましては、市としてもできる限りこれは協力をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　長々とクレインズの廃部について質問してまいりました。市長も、王子戦でしたかね、観戦のほうしていただいた、遠くで見ておりましたが、記憶にありますし、私も時間をつくって４試合ほど観戦して、一緒になって応援させてもらいましたし、市役所のクレインズを応援する有志の方々と一緒に、選手が入場するときには横断幕を持って、選手を勇気づけた一人でもあります。　市長、３月９日、土曜日、日曜、非常に公務等々でお忙しいかとは思いますけれど、ぜひ来賓席ではなく、つるっ子マニアと一緒になって、観戦じゃなく応援をぜひしてもらいたいなと思っております。　非常に釧路にとっては大きな寂しい出来事ではありますけれど、まずは当面この２試合全力でクレインズが勝ってもらうことを強く思う、市長の気持ちがしっかり伝わるんではないかと思いますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いします。答弁お願いします。 ○議長（草島守之）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさにこの９、10、９日の午後５時、10日の午後３時でありまして、ここはしっかりまた応援していきたいと、このように考えているところでございます。ぜひとも多くの方、アリーナのほうに足を運んでいただいて盛り上げていければと、このように考えているところであります。　また、ちょうどインチョンに向かうときにも、選手の皆様にお話もさせていただいたところでありますが、やっぱり先ほどのご質問等にも、約70年にわたりこの地域の中に日本製紙クレインズがこのような形の中で存在している、この意義というものは極めて大きいものと思っております。私はそれが市民にとっては当たり前というんでしょうか、さまざまなポスターも歓楽街に行っても飲食店、いろんな部分の中に出ていて、そしていろんなイベントを行ったときもクレインズの選手がいるという部分でございました。この当たり前の環境をつくっていただいたというのがまさに日本製紙釧路工場、この力によるものだったんだろうということの中で、そこの中でやはり当たり前というものをどうやって築いていくのか、当たり前というものをどのように存続していくのか、ここはまさに一体となって地域の中で考えていかなきゃいけないもんだろうと、これは本当に大切なものだと、こういった認識のことをお話もさせていただいたところでございます。　改めて、このさまざまな方策、こういったものを市民の方と一体となって考えていきたいと、このように考えている次第でございます。 ○議長（草島守之）　松尾和仁議員。 ◆２３番（松尾和仁議員）　最後にします。　クレインズの廃部でにわかにアイスホッケー界が注目を浴びておりますが、実は私もホッケーは非常に詳しいわけではないんですけれど、高価な防具も含めて、なかなか競技人口も減っているということで、非常に苦労しているスポーツ界ではありますけれど、いろいろ新聞報道、そして私のいろいろとお話をさせてもらう人方の中にも、底辺でアイスホッケー専用のトレーニングルームをつくって、小学生、ちびっ子たちの指導を一生懸命やっている方々等もおりますし、初めてアイスホッケーに携わる方、スケートを楽しむ方、若い方から高齢の方も含めてビアリーグと称して、ここ数年一生懸命運営を支えている市民の人たちも多くおりますんで、釧路にとってはアイスホッケー、スピードスケート、氷上競技は奥の深い、根の深い、伝統あるスポーツであります。決して、クレインズの廃部を機に、その火が消えないように、官民一体、そして市民の方々と一体となってアイスホッケー文化を守ってもらいたいという気持ちでございます。　以上でございます。　　（23番　松尾和仁議員　議席に着席） ○議長（草島守之）　次に、２番山口光信議員の発言を許します。　２番山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、音別の産業とまちづくり。　フキと富貴紙産業の販路拡大と施設整備について質問をさせていただきます。　富貴紙は、平成３年に旧音別町振興公社により製造されていましたが、公社の解散により、平成18年以降、販売が中断をされてしまいました。平成29年５月に、住民の皆さんが主体となって、特産品のフキを使って地域の雇用を創出しようとの思いのもとで、音別ふき蕗団が結成をされました。音別ふき蕗団は、平成29年５月10日に一般社団法人として認可され、メンバーは音別地域に住む５人でスタートし、台風などの影響が心配されていたため、フキの栽培を始めました。　初めての取り組みとしては、「北のビーナス蕗まつり」でフキ料理の試食会やフキとのかかわりについてのアンケートなどを行いました。　今後は、無農薬でのフキ生産を軌道に乗せ、販売ルートを確立させるだけではなく、雇用の場をつくり、音別町が元気な地域になれるよう活動していきたいとの強い思いのもと、富貴紙による表彰状、扇子、名刺などが販売を開始されました。　平成30年１月末時点で、売上金額として約204万円となっております。内訳としては、扇子が100枚、45万100円、名刺が34万5,816円、表彰状121万8,406円など、内訳となっております。　表彰状の約121万円は、第74回国民体育大会冬季大会イランカラプテくしろさっぽろ国体で開催され、主な表彰状の金額となっております。このことから、来年度の売上金額は、今年度以上に厳しい状況になると考えますが、今年度は一般財源で約500万円の予算を支出して、売り上げが現時点で約204万円というふうになっております。来年度以降、釧路市としては、経営状況や売り上げ、雇用状況も含めて、どのような形で進めていき、最終的な目標はどのように考えているのか、お聞かせください。　富貴紙を多くの人に親しんでもらい、利用されるためには、利便性の向上が必要と考えます。例えば、富貴紙名刺をつくるとき、名刺を買って印刷をしなくてはなりません。富貴紙名刺は特殊なため、印刷できる事業所も限られ、日数もかかり、みずから印刷会社まで持っていかなくてはなりません。さらに細かく言えば、名刺のデザイン、文字の種類も限られてしまうことから、販売枚数も395枚と伸び悩んでいるように思います。特に、名刺は利用頻度が多く、名刺を使用している方も多いことから、販路拡大を力強く進める必要があると考えますが、釧路市としての販路拡大、利便性向上に向けた取り組みとしての考えはあるのか、お聞かせください。　あわせて、富貴紙製品を扱っていただいているコーチャンフォー釧路店、株式会社山一佐藤紙店さん２店舗で取り扱いをしていただいておりますが、販売実績はどのようになっているのか、課題はあるのか、お聞かせください。　販路拡大部分の最後に、平成31年度においてインターネット販売やふるさと納税の返礼品など、地域挙げての支援が必要と考えますが、市としての考え方をお聞かせください。　次に、フキ、富貴紙製造をしている施設について質問をさせていただきます。　昨年、議会報告会のとき、早く集合して富貴紙、フキの水煮を製造している施設を視察させていただきました。初めに、図書館の一室を利用して富貴紙製造されておりました。初めて入った感想は、この作業場では狭過ぎるのではと思い、これでは効率よく作業を進めるのは難しいと感じました。富貴紙を今後販路拡大し、雇用を創出しようと考えているのであれば、今の施設では狭く、効率が悪いと考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。　次に、フキの水煮を製造している施設を視察させていただきました。入ってすぐに、湿気がすごく、フキをゆでるとき熱湯を使用するため、換気がしっかりしていないといけないと感じました。フキの水煮は、販路ができていて、フキの生産をふやせれば、今まで以上に取り扱いをふやすことができますが、施設の老朽化に合わせて、換気システムなど、施設整備が求められると考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。　次に、音別観光とまちづくりについて質問をさせていただきます。　音別憩いの森キャンプ場やふれあいの森、パシクル沼など、自然が生かされた施設や場所が多く、体験学習センターでは富貴紙、ソーセージづくり、そば打ちなどの体験ができる施設もあることから、音別に滞在し、楽しめる施設を活用すべきと思いますが、年間通して滞在できる観光の磨き上げが必要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。　次に、町内会の役割、位置づけ、加入状況について質問させていただきます。　町内会は、住民の皆様の一番身近な自治組織です。地域の皆さんがお互いに協力し合い、支え合いながら、住みよいまちづくりに取り組んでいますと書かれておりますが、加入率は50％以下で、実際に重要であるものの、加入率は向上しないのが現状であります。半分も満たない加入状況の中で、町内会での役割と位置づけとして釧路市はどのように考えているのか、お聞かせください。　平成27年10月に町内会加入促進の取り組みとして、釧路市連合町内会と公益社団法人北海道宅地建物取引業協会釧路支部と釧路市との３者の間で、釧路市における町内会への加入促進に関する協定が締結をされました。　目的としては、年々町内会加入率が減少しており、アパート、マンションにおける加入が低調であることから、市ではポスターやパンフレットを作成し、市の窓口で転入者へ配布するなどの啓発等に取り組むとともに、宅建協会と連携することで、アパート、マンション等の仲介の際に加入促進させる目的でありますが、釧路市のアパート、マンションの加入取り組みとして、どのような対策、対応をしているのか、お聞かせください。　次に、釧路駅周辺の鉄道高架と中心市街地の再開発について質問させていただきます。　釧路駅周辺まちづくりは、平成15年７月に駅の周辺の将来像を検討することとし、14名で構成される検討委員会ができました。平成17年５月には検討委員会から６回にわたる議論を経て、釧路駅周辺まちづくりに関する提言書が提出されました。　その後、平成19年10月にまちづくりプランをもとに２つのプランニングが公表されました。Ａプランは鉄道高架案、Ｂプランは駅舎橋上化案の２パターンが示されましたが、平成19年12月議会において、財政的な理由から現段階でどちらか一方に決定することは踏みとどまらざるを得ないとの決断がされ、事実上、事業凍結となりました。　その後、平成23年３月に東日本大震災の発生による津波防災への対応、平成24年12月にコンパクトなまちづくりに関する考え方が示されました。平成25年３月に防災等の視点を含む駅まちづくりビジョンの検討がスタートし、ことしの２月に「ＲＩＮＫ釧路」、次世代に向けた釧路都心部のリノベーションの素案が出されました。　渡辺部長には、２カ年にわたり釧路市の将来に向けた現計画案をまとめていただき、感謝を申し上げます。北海道職員として北海道各市のまちづくりに関係し、経験された渡辺部長として、釧路市の再開発計画案にどのような思いをお持ちなのか、お聞かせください。あわせて、この計画を進めるに当たって、困難さや課題はどのように受けとめているのか、お聞かせください。　次に、幣舞橋ライティングと除排雪について質問をさせていただきます。　釧路市の観光名所となっている幣舞橋を発光ダイオード──ＬＥＤでライティングし、国内外から訪れる観光客を楽しませる周遊・滞在促進事業の具体案を検討し、プロポーザル方式で公募して選定がされました。　約6,400万円の事業は、従前から行われている幣舞橋・四季の像ライティング、冬季の恒例となっている釧路商工会議所青年部によるぬさまい広場のイルミネーション、民間有志による旧日本銀行釧路支店のライティングと連動し、魅力アップを狙う目的で、３月30日に点灯式を行う予定となっております。　さて、幣舞橋のライティングも決定し、観光客を初め多くの皆様に釧路市を楽しんでいただき、満足していただけるよう、冬期間の除排雪が課題となります。　ライティングが整備されていても、足元がつるつる路面や路肩に泥がはねた雪山になっていては、ライティングやイルミネーションなどの魅力を損なう形となります。現在は、観光客や市民の方に喜んでいただけるよう、民間有志の方がボランティアとして歩道を除雪していただいております。ご尽力いただいている皆様に対して、この場をおかりしまして感謝と御礼を申し上げる次第でございます。　本来であれば、釧路市がこれだけ幣舞橋に予算をかけ、魅力向上と観光客誘致を考えているのであれば、歩道や路肩の除排雪もしっかりと行う必要があると考えますが、せっかく磨き上げを行う幣舞橋の除排雪について、釧路市は今後どのように考えて行動しようとしているのか、お聞かせください。　次に、複合公共施設と今後の方向性について質問をさせていただきます。　釧路市では、釧路市が保有する公共施設等について、人口構成の推移に伴う市民ニーズの変化への対応、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化を目的として、釧路市公共施設等総合管理計画を平成27年度に策定をいたしました。　釧路市では、人口１人当たり6.17平米と、全国平均や道内同規模自治体を大きく上回る111.7万平方メートルにも及ぶ大量の公共施設等を保有しており、大きな市民負担となっております。　人口が昭和56年をピークに21％減少する中で、公共施設等は33％も増加していることに加え、人口構成の変化に即した施設量の見直しも進んでいない状況にあり、旧耐震基準で建設された昭和56年以前の建物が45％、一般的に建物の寿命とされる築30年以上の建物が52％を占めるなど、老朽化の進んでいる施設が多くなっております。　現在の施設量を前提に、施設の耐用年数を踏まえ、大規模修繕や建てかえ等を行うものとして、今後必要となるライフサイクルコストの試算結果では、今後40年間の総額で6,573億円、年平均で164.3億円を要することになり、これまで釧路市が支出してきた投資的経費、年平均57.8億円の2.8倍にものぼる金額が必要となることから、本計画では、地区会館及び児童館についての改善の方向性として、周辺の公共施設と集約化、多機能化等を検討することといたしました。　このような中、緑ケ岡地区及び貝塚地区の皆様から、緑ケ岡児童館、緑ケ岡会館及び貝塚会館の３施設を集約・統合化する複合公共施設の設置を求める要望があり、この要望内容については公共施設等の改善の方向性にも合致するものであることから、緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターが開設をされました。　来年度は、松浦地区における公共施設の複合化・集約の建設工事の費用が予算化され、大楽毛地区においても地域説明会実施が予定をされております。　このように、集約することによって管理費の削減が期待されておりますが、釧路市としての削減効果としてどのように把握されているのか、お聞かせください。　次に、今後、複合化はどういった形で進めようとお考えなのか、全国では少子化による空き教室を利活用している自治体もふえていますが、釧路市の今後の方向性をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　　（２番　山口光信議員　質問席に着席） ○議長（草島守之）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民クラブ、山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、富貴紙の今後などについてご答弁をさせていただきます。　富貴紙は、音別地域の誇るべき地域資源でございまして、私はそれにあわせて、これは音別の文化であると、このように思っております。その富貴紙、和紙はもとより、名刺、台紙でありますとか、扇子の販売、こういったものを通して、この普及促進、ここに努めてきたものでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、現在の収支状況はマイナスという形になっております。　大切なものでございましても、そのまま赤字という状況を続けるのはどうかというのは、まさにこれは課題なわけでございます。今後におきましては、持続可能な仕組みづくり、これに向けて、製造者、従事者の技術向上によります品質確保、こういったことはしっかり上げていきながら、あわせて扇子などの高付加価値化、これに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、この富貴紙の今後の取り組みということでございます。　重ねてということになるわけでございますが、まさに富貴紙、ここはしっかりとこの品質を確保することでその価値を保つということが第一、重要であるとこのように考えてございます。　その上で、この高付加価値化、これをしっかり図っていくことで、これがまさに持続可能な仕組みづくり、ここにつながってくると、そこに努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。　私どもも今までの取り組みの中で、特に名刺、ご例示いただいたところでございますけど、二水会、官公庁のこの釧路に来ていただいている方々でございます、そこの中でもやはり、価格は高いんでありますけど、これは記念であるとか、そういった意味で釧路在任中のそういった富貴紙を使って印刷しながら使用していただいている方々もいるわけでございまして、まさにこういった部分は極めて重要なことだろうと、このように考えています。　ノーマルに使っていくものなのか、まさしくそういった特別なものとして扱っていくのかという、ここもまた考え方として出てくるんだろうと、まさに今はそういった意味で特別なものとしてお使いいただいているところでございますので、そういった意味でこの高付加価値化というのは非常に重要なキーワードになってくる、このように考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、公共施設複合化に関するご質問に関して２点お答えを申し上げます。　初めに、緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターについての削減効果でございます。　本センターにつきましては、緑ケ岡児童館、緑ケ岡会館及び貝塚会館を集約し、複合化したことによる削減効果としましては、70年間の維持管理費を除いた施設費、総額として約４億5,800万円の効果を見込んでいるところであります。この額は、３つの施設を建てかえた場合と比較したものでございます。また、光熱水費など、維持管理費につきましては、開設初年度でありまして、通年の利用実績にわたっていないため、削減効果を検証する段階には現在至ってございません。　次に、公共施設複合化の今後の方向性についてでございます。　人口減少が進む中、公共施設の維持管理に係る人口１人当たりのコストが増大し、将来にわたり、現在の施設規模を維持し続けることは、市の財政にとって重い負担となることが予想され、またさまざまな市民サービスへの影響が懸念されるところであります。　今後におきましても、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の複合化のみならず、学校施設など既存施設の有効活用など、庁内連携のもと、さまざまな改善策を検討し、公共施設全体の適正化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　（登壇）　私からは、釧路駅周辺の鉄道高架化と中心市街地の再開発について２点お答えいたします。　まず、釧路都心部まちづくり計画に対する思いについてでございますが、これまで２年間、都心部のまちづくりに携わってまいりましたが、その中で、都心部に関しては、インフラの老朽化とともに、社会情勢の変化による人口減少や郊外に進出した大型店の影響などで、都心部のにぎわいや求心力が失われていると感じたところでございます。　議員ご認識のとおり、釧路駅周辺の将来像について、過去からの検討の積み重ねを踏まえながら、防災や老朽化インフラの更新という観点からも、市民と一体となって本計画を進めることが必要であり、その上で本計画は釧路市が釧路・根室管内の拠点都市として、かつ東北海道の中核都市として、将来の北海道の発展に重要な基盤を築き上げるものと考えております。　続きまして、この計画を進めるに当たっての困難さや課題の受けとめ方についてでございますが、釧路駅周辺の再開発においては、関係機関との事前調整に時間を要し、また事業自体も大変複雑であるため、釧路市としても将来的に長期にわたる取り組みが必要になるものと想定されます。　ここ数年は、計画を進める上で、まず市としてどのようなまちづくりをしたいのか足元を固めるため、市民とともに都心部の将来像を形づくっていく大事な期間であると認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　（登壇）　私からは、町内会に関するご質問にお答えいたします。　まず、町内会の役割と位置づけについてでございます。　町内会は地域コミュニティーの中心であり、まちづくりの担い手として大きな役割を果たすものと認識しておりますことから、まちづくりを進める上で欠くことのできない重要なパートナーと位置づけております。　次に、アパート、マンションの町内会加入の取り組みについてでございます。　毎年３月、今月ですけども、町内会の加入申し込みのパンフレットを宅建協会釧路支部に持参し、協力をお願いするほか、賃貸物件の仲介を多数扱う不動産店舗などにも協力をお願いしているところでございます。　さらに、市役所の戸籍住民課窓口において、転入者に町内会の加入申し込みのパンフレットを配布するなど、さまざまな形でアパート、マンションの居住者への加入促進につながる取り組みを進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　（登壇）　私からは、音別観光、それと幣舞橋のライティングと除排雪の２点についてお答えをさせていただきます。　まず、音別観光の磨き上げについてでございます。　音別地域には、ご存じのとおり、音別新八景を初めとする豊かな森や自然のほか、富貴紙など数多くの地域資源がございます。こうした地域資源を活用し、音別地域の観光面での活性化を図るため、庁内にワーキングチームを立ち上げ、観光資源の洗い出し等の検討を進めてきたところでございます。　新年度につきましては、これまでの検討をさらに深めるため、音別の森を中心に、第二期観光振興ビジョンに掲げたプライベートフォレストの実現に向け、グランピングやトレッキングなど、ワンランク上の上質な体験観光に向けた調査研究を行うこととしているものであります。　次に、幣舞橋の除排雪についてであります。　幣舞橋へのライティングにつきましては、橋脚から主桁、橋の側面でございます、主桁を照らすとともに、欄干部分にＬＥＤライトを取りつける予定であり、ぬさまい広場やＭＯＯ側岸壁など、幣舞橋周辺の中景、遠景から見て楽しんでいただくというコンセプトを中心として整備を進めているところでございます。　一方で、幣舞橋の上から釧路港へ沈む夕日を楽しまれる方や、リバーサイドを散策し、橋を渡られる観光客の皆様がいること、またライティングにより幣舞橋周辺へのさらなる誘客が見込めることから、除排雪を含め、安全に通行や観賞ができる環境づくりについて、管理者であります釧路開発建設部に改めてご相談してまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　（登壇）　私からは、音別の産業とまちづくりに関する質問につきまして、３点ご答弁させていただきます。　初めに、富貴紙製品の販売実績と課題についてであります。　市内２店舗での販売実績につきましては、平成29年７月の試験販売開始から先月末までの間、Ａ３判原紙は、平成29年度が330枚、平成30年度が265枚、今年度発売した50枚一束の名刺台紙が66束、同じく今年度発売した扇子は、卸した45本が完売となっております。　この中で、富貴紙単体での販売は伸び悩む一方、扇子の売れ行きは好調であるなど、高付加価値化が課題であると認識しております。　続きまして、インターネット販売等の導入についてであります。　インターネット販売やふるさと納税の返礼品は、大変有効な手段であると考えられますことから、その導入に向け、今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、富貴紙製造施設及び山菜等加工施設についてであります。　富貴紙製造施設や山菜等加工施設の老朽化が著しいこと、手狭であることは認識をしており、将来的にどのようなあり方が適正であるのか、市有施設の整備方針を念頭に、事業者なども含めて検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　それぞれご答弁をいただきました。再度の質問にさせていただきます。　まず初めに、幣舞橋のライティングについて再度質問をさせていただきたいと思います。　先ほど質問でもお話ししたとおり、ボランティアの方がちょうど１カ月ぐらい前に歩道の除雪をしていただきました。そして、私が先週幣舞橋を通ると、先週ようやっと路肩の除排雪を行ったところでございます。　それで、部長に私が言われた意見をお伝えしたいと思います。　幣舞橋ライティング事業者が決定し、ある方との会話をちょっとこの場をおかりしてお話をさせていただきたいと思います。　幣舞橋のライティングの話になり、約6,000万円の予算をかけたのは驚いていたものの、これで幣舞橋も今以上によくなるねとお話をさせていただいた中で、冬場の幣舞橋の状況についてお話が出ました。冬場は歩道や路肩に泥がはねた雪が残っていて、あれでは観光客など来ているのに恥ずかしいよねと言われ、仮に１回は来ても、また来ようとは思えないよねと言われました。今回ラインティングをするということは、除排雪もよくなるねと言われ、私が国道なのでと言うと、びっくりした顔で、今までと一緒ですかと言われました。　約6,000万円の予算を使ってライティングするのに、除排雪が今のままではそのライティングの税金の無駄遣いではないのでしょうか。観光立国ショーケースや今回のライティングに予算をかけるのはわかりますけど、本当に大丈夫ですか。足元をしっかり固めて、当たり前のことを当たり前にやらないと、せっかく予算をかけても意味がないんじゃないんですかと。観光客にとって国道、道道、市道とか関係ないよ。幣舞橋や観光地において、どのように感じたのか、また来たいと思っていただけるようにしなくては意味がないんじゃないのかと言われました。確かに、幾ら予算やいい計画を立てていても、このように当たり前のことを当たり前にやっていかないと、せっかくの計画も、予算も効果が半減してしまうと感じました。　改めて、釧路市にとって幣舞橋のライティングの思いや観光客に満足していただき、また来たいと思っていただくためには、最低限の除排雪など、敏速な行動が必要と考えますが、今回のプロポーザルの中でも釧路開発建設部さんが参加をしていただいております。こういったところにも実際に参加していただいているということは、やはりほかの道路とはやっぱりちょっと位置づけを変えていただいて、しっかりと観光客の方にとってはその１日がやっぱり重要になるわけです。だから、雪降って１カ月とか２カ月ずっとほったらかしにするのではなくて、最低限雪が降った次の日、もしくは２日後、それぐらいまでやっぱり敏速に動いてもらえるよう、しっかりと部長として相談し、そしてまた実行してもらえるようお願いするべきではないかと思いますけど、再度ご答弁を求めます。 ○議長（草島守之）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　幣舞橋の除排雪につきましては、ボランティアの会の方が大変これを担っていただいているということに、私どもとしましても心から感謝をしているところでございます。その上で、このライトアップに伴った市の対応ということでございますが、議員もご質問の中でもおっしゃっていたように、やはり国道であるということから、市がこれの管理に関与するということはおのずと限界があるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、このライティングによってこの幣舞橋がいわゆるドレスアップをされたわけでございます。そして、ここは市内においてもシンボル的な存在であるということを改めて管理者であります釧路開発建設部のほうにお話をしまして、さまざまなこういった管理についてのグレードアップの要請、お願いをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　国道とか道道とか、私もそんなに余り関係ないのかなと思います。国道であれ、道道であれ、市道であれ、観光客を誘致するためには関係ないんですよ。だから、国ができなかったら市でやるとか、それぐらいなやっぱり相談をしっかりと体制をとって、幣舞橋だけではなくて、今度はリバーサイドもしっかりとやらなければ、全く意味をなさなくなるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは次、音別のほうの質問をさせていただきたいと思います。　まず、施設のほうについて質問させていただきたいと思います。　施設を視察をさせていただいて、私が思うに、正直、仮の施設で、これ以上は限界があるのかなというふうには正直感じました。やっぱりこれから今の特産品を生かしてやっていくためには、しっかりとした施設整備をやらなければならないと思いました。　フキの水煮もそうであります。やっぱり施設自体が、換気システムがしっかりとなっていないことから、やっぱり物すごい湯気が、もう私たちが行ったときは作業は終わっていたんですけど、入った瞬間、作業は終わったって言ったのに、湿気が物すごくやっぱり感じました。　そういった意味でも、やはり施設整備をもっと真剣に、そしてまた早急に考えるべきというふうに思うんですけれども、実は平成32年に音別庁舎、これが解体が決定をしております。そこで、平成33年に特定公共賃貸住宅の建設が予定をされているところでもございます。この解体、建設が予定をしておりますけれども、これ仮に特定公共賃貸住宅が建設されても、土地はかなりあくのかなというふうには思うんですけれども、その辺のちょっと数字を教えていただければと思います。 ○議長（草島守之）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　ただいまのご質問でございますけども、旧庁舎のある用地でございますが、約5,100平米ほどございます。現段階で特定公共賃貸住宅、計画として聞いておりますのは、約1,200平米というふうに聞いておりますので、差し引き約3,900平米ということになります。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　そういったことで、約半分以上が土地として利用ができるということなので、やはりこういった市有地を生かしながら、今後しっかりと検討していただけないかなというふうに思うんですけども、再度のご答弁を求めます。 ○議長（草島守之）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　富貴紙、それと山菜等加工施設、２つの施設の老朽化につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけども、著しいということは私ども認識をしてございます。そういう面で、どのようなあり方が今後いいのか、その辺につきましては、庁内の関係課はもとより、山菜工場については事業者もございますので、そういう方々も交えながら、市の市有施設の整備方針に基づきながら今後検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　最後に、施設整備の部分について市長にご質問をさせていただきたいと思います。　私は、今回市長の思いはかなり強いものなのかなというふうに思いました。市政方針の終わりの部分を何回も読まさせていただいたところでもございます。やっぱりこういった、今活用できるもの、今あるものをしっかりと活用し、そしてさらにこれをブランド力をしっかりと高めていく、こういった思いは私も強く思いをしたところでもございます。その上で、先ほど施設整備の議論もさせていただいたところでもございますけれども、これ早急にやっぱり計画上に乗せていただいて、施設再整備に向けて動いていただきたいというふうに思いますけれども、市長の今回の市政方針の中でも、その思いは私は感じられたというふうには思いますけれども、市長の思いとして改めてご答弁を求めます。 ○議長（草島守之）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　山口議員のご質問でございます。　まさにこの市政方針の中にも、これ事例として音別の取り組み、述べさせていただいたところでございまして、都市経営戦略プラン、この中でもこのまちの中にあるもの全てが財産であると、こういった観点の中で、その財産というものをどうやって生かしていくのかという、こういった観点の中でさまざまなものを進めていく。まさに、音別地域の中でそこが沸き上がってきているものと、こういったものをこのことを紹介もさせていただいたところでございます。その中で、私どもやはり行政も一体となってこれは進めていくということが重要なことだと考えてございます。　先ほど、富貴紙につきましても、やはり持続可能と、こういった言葉も使わさせていただいたところでありまして、大切なものだからこそ持続可能な形の中の仕組みというものを、やっぱりしっかりつくっていくことだと、大切だからといってその仕組みをつくらないでいますと、どこかの段階でこれはとまってしまうというこのことがやっぱり懸念されるだろうと思っているところでございます。その意味で、まさにこの富貴紙、また今ご質問いただいたフキの加工施設でございます。やはりしっかりと永続的につながっていけるような、こういったことをやっぱり私ども行政の中でもしっかり考えて、また地域とも相談していきながら、継続に向けた取り組み、これをしっかり進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　ぜひ市長よろしくお願いをいたします。音別の市民の方も、今それに向けて、かなり一生懸命やられているというお話もお聞きしました。ぜひ、今やろうという意気込みを大切にしながら、そしてまた釧路市として早急に動いていただくことをお願いを申し上げる次第でございます。　それでは、音別のフキの名刺について再度質問をさせていただきたいと思います。　音別のフキの名刺は、私もつくってみたんですけれども、50枚、金額でいうと2,000円。そこから印刷は別途かかるんですけれども、大体2,000円ぐらいかかるんでしょうかね。全部で4,000円と。さらに言えば、名刺は買って、印刷するのに対して印刷業者に、センター長に紹介されて行ったんですけれども、やはりちょっと時間もかかって、細かいこと言うと、デザインもなかなか字体とかも選べないというのがちょっと厳しいのかなというふうには正直思いました。　まずはできることとしては、注文を受けたときに、しっかりと印刷も含めた金額を提示して、そしてしっかりと売らなければ、名刺単体だけでは余り意味がなく、利用する方にとっても利用しづらい状況になるというふうに考えますけれども、改めてセンター長に答弁を求めます。 ○議長（草島守之）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　ただいまの名刺の台紙の販売につきましては、やはり議員おっしゃるとおり、ただ単に台紙を売るということだけではなくて、製品化、名刺そのものまでこちらのほうで仕上げた上でお渡しするということがやはり大切なのかなというふうにも思ってございます。そういう面では、今ご提言がございました、印刷も含めてというところもしっかり今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　それと、あわせて、先ほどインターネット販売、ふるさと納税も含めてなんですけれども、やはりこういったのもどんどんやっぱり活用すべきだと思います。その中でも、例えば扇子と名刺、印刷込みのセットで販売をするとか、そういった取り組みもしっかりといただければというふうに思いますけれども、ご答弁を求めます。 ○議長（草島守之）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（宮下誠）　ただいまのインターネット販売、あるいはふるさと納税の返礼品ということでございますけども、先ほども答弁させていただきましたが、やはり富貴紙のＰＲには大変有効だというふうにも考えておりますし、そういうところも含めて、より求めやすい状況をつくっていくということが大事だと思っておりますし、関係各課ございますが、検討しながら採用に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、複合施設について再度質問をさせていただきたいと思います。　少し確認なんですけれども、この複合施設は、いわゆる今まで私が聞いていたのは、町内会やそういった児童館からいわゆる要請があった場合に複合施設について行うということでお聞きしていたんですけれども、その考え方については今も変わらないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　公共施設の複合化のこれまでの検討経過につきましては、市の進めている公共施設のあり方、管理計画等での今後の適正な管理方針、これに基づくところで地域の団体等から提案がある中で、またその中で公共施設の老朽度等を勘案して進めてきている経過でございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　その提案がなければ釧路市は動かないということなんでしょうか。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　これまでの公共施設の複合化のご提案の部分については、地域にとって身近であります地区会館でありますとか、児童館でありますとか、そういったことが一体となって新たな施設になる、また使われるということのご提案の中で今後進める公共施設の管理ということが合致して進めてきているところでございますけれども、このほかにも他の公共施設の部分については、例えば消防施設であれば分団施設と庁舎施設が一体化した形での複合化なども進めてきており、それはそれぞれの施設のあり方あるいはまた地域性など、それぞれの考え方において公共施設全体の適正な管理に基づいて進めていくと、そういう流れになるかと思います。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　コンパクトなまちづくり、財政運営の観点から考えると、今現在ある施設、老朽施設ですね、地区会館が緑ケ岡、貝塚含めて、松浦、鉄北みどり含めて、抜かしても38館あるんですよ。老人福祉センターで15館、生活館で５館、児童館で21館。これはいわゆる３地区、30年以上が経過しているいわゆる危険度判定がされているいわゆる施設なんですけれども、これについて担当課として計画は持っておられるのか、それとも総合政策部でやるのか、その辺をちょっとはっきりお聞かせください。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　今ご例示のありましたそれぞれの施設につきましては、市民の皆様方がご利用になる際に、まず安全に使えていけるかということは非常に重要な観点であるかと思います。そういった中で、施設機能が複合化することでより効果性が見られるもの、今回の緑ケ岡の施設でいきますと、児童館の施設部分が地区会館の側のほうで使えるような形の仕組みもできたことも、これまでにない活用の方途になっている。そういう点でいきますと、それぞれの公共施設の部分で、より複合化することによってメリットが得られるもの、あるいは維持管理コストの点で低減が図られるものなどについては、これは庁内の中で関係課と協議しながら進めていく形になるかと思います。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　まだ、いまだに計画がないというのは非常に厳しいのかなというふうには正直感じます。　仮に、今言った数字のものを全部足せば79施設あるんですよ。１年に１回複合化の施設を建設した場合に、今の流れでいうと３施設が１施設になる形になると思うんですけれども、これ26年かかるんですよ、このままのペースでいったら。だから、もっと早く老朽施設については、確かに地域住民の方の要望もありますけれども、やっぱり釧路市で一定程度計画を立てなくては、これ施設として本当に大丈夫なのかな。特に、高齢者や子どもたちが多い地区会館が、児童館があるんです。その辺をしっかりと総合政策部で検討するのか、全体庁舎の中で検討するのか、その辺をもっと明確化して計画するべきと考えますけれども、再度のご答弁を求めます。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　公共施設の適正化につきましては、これまで個々の計画の中でこれからの公共施設の安全管理という部分が方針としてうたわれてきて、その方針あるいは計画に従って現在も進めているところでございます。　現在の公共施設複合化という部分については、児童館あるいは地区会館等との複合化によるメリットあるいは維持管理コストの低減という部分について一定効果を得て、取り組んできているところでございますけども、係る公共施設の複合化において、それぞれの地域性あるいは各施設での使われ方、そういったことをもとに複合化の取り組みは、これは鋭意進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　いや、進めるのはもちろんそうなんですけれども、もっと早く計画を立てて、学校に例えば空き教室があるのであれば、そこは空き教室を使うとか、もう少し早く明確に計画を立てるべきというふうに改めて思います。　その上でお聞きしますけれども、公共施設、これは公共施設適正化計画を私読まさせていただいたんですけれども、平成25年から平成34年の削減目標に即して延べ床面積で19.9万平米削減されると、ライフサイクルコストを試算すると5,192億円となり、1,381億円の削減がされますというふうに、公共の適正化計画の中であるんですけれども、この19万9,000平米を削減するとなると、現段階の数字を見ると、平成29年なんですけれども、１万6,000平米しか削減されていないんですよね。だから、平成34年まで19万、10分の１以下なのに、これできるんですか、これ。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。

◎総合政策部長（岡本満幸）　今ご質問でいただきました公共施設等適正化計画の中では、削減目標を掲げてございます。議員ご指摘のとおり、現在のところの目標という部分では、その計画に到達はまだしていない流れでございますけれども、これはでも今後人口減少がある中では、市としては取り組まなければならない非常に重要な課題だと思ってございますので、この計画に沿った取り組みは進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　いや、もう平成31年、次平成32年度ですよ。あと２年しかない中で10分の１以下しかその目標に達成していないんですよ。だから、目標は目標としてわかりますけれども、ちゃんとした計画を立てての目標にしなければ、数字だけがいいことを言っても、実際に10分の１以下でしか削減されていないんですよ。もう少し考えたほうがいいのかなというふうには思うんですけれど、部長、どうでしょうか。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　現在の取り組みの中でのこの削減目標の到達という点では、なかなか厳しい点もあろうかと私も、そこの部分については、この計画については今後ローリングといいますか、実現可能な範囲で見直しなども含めながら、この計画については再度この取り扱いについては考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　いやあ、計画を変えるのかわからないんですけれども、誰に影響来るかといったら、市民の皆さんに影響が来るんですよ、これを後回しにすれば。計算をしっかり行っているんですから、このとおり、10分の１以下しかいっていないんですから、あともう２年ぐらいしかないですよ、この計画をやるのに。２年の中で、予算もついていないのに、どうやって解体するんですか。どうやって複合化するんですか。だから、もう少し複合化計画をしっかり進めていかなければならないというふうには思うんですよ。ちゃんとした目標と計画に合致できるようなしっかりとした計画を改めて部長に求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。　再度の答弁をお願いをいたします。じゃあ、市長、済みません、よろしくお願いいたします。 ○議長（草島守之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　公共施設の適正化という部分で、これまでの取り組みの中では旧学校跡の施設などについては、これ危険なものについてはこの管理計画等に基づいて除却も行ってきてございまして、その安全性だとかについては、これはしっかりと判断しながら取り組みは進めてきてございます。しかしながら、削減目標との部分については、これは目標として掲げてて、到達していない部分についてございますけれども、私どもとしてはこの計画に掲げた考え方、その部分については引き続き考え方を堅持して進めておりますので、これは削減目標との兼ね合いについては、今後の計画の取り扱いについては検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（草島守之）　山口光信議員。 ◆２番（山口光信議員）　最後に、市長にお聞きをいたします。　先ほどの議論をお聞きしているとは思いますけれども、しっかりとした計画をなさなければこういった10分の１以下の実績しか残っておりません。そして、複合化施設も、やはり地域住民の意見を待つのではなくて、しっかりと釧路市が一定程度の計画をしっかり立てなければ、今後年数だけが先に行って、そして建物が全然建たなくなってしまう。そういったものを踏まえて、改めて市長のご答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（草島守之）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　山口議員のご質問でございます。　公有資産マネジメントという、そこの考え、そのときにもご説明はさせていただいております。やはり拡大するまちの中で人口減少、そういった中でこれからどのような形の中でそういった施設等維持していくのかという形の中で、まさにそこを課題としながら、どのようにこれからのマネジメントを行っていくかということでございます。　その中で、実は、もちろん一つ一つの施設というものにつきましては、管理費もみんなばらばらな状況なわけでございますけど、これを面積という形のベースの中で、これ示させていただいているものでございまして、ですから面積ベースの中でこのような計画を立てているものでございますが、実際はそこの個々の施設のまずは管理費、こういったものが実は重要になってくるものとこのように考えております。それが今部長も話した方向性、公有資産マネジメントでしっかり示しているものと、このように考えているところでございます。　あわせまして、複合施設ということでございます。これにつきましては、まさに市民とともに進めるまちづくりと申しますか、まさにそういった公有資産マネジメント、今のままでこの施設を維持するということは、その維持する人たちの人口が下がってくるという形の中で、そこで何とか面積を小さく、これは管理費ということにもつながってくるわけでございますけど、そういった中で課題解決を図っていきたいと、こういう市の方針、そこに合わせて地域の中からご提言をいただきながら、まさにこれは一体となったまちづくりに進んでくるという形で考えているところであります。　こういったものをまたベースにしていきながら、もちろんご指摘のように、これから、じゃあ、そのまちどうするのかという行政体、市としての考え方を持つことは必要になってくると、このように考えますが、現状の中ではまさにその方向の中でそれぞれの町内の中でお話しいただきながら、このご提言もいただいているということでございますので、ここをまず重視していくことが重要になってくると、このように考えているところでございます。という形の中で取り組んでいるところであります。　まさに、それをどのような形の中で今後しっかり成果にあらわしていくのかということは重要な観点でございますので、これはまたご指摘の点もしっかり踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。　　（２番　山口光信議員　議席に着席） ○議長（草島守之）　再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時００分再開 ○副議長（秋田慎一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、21番梅津則行議員の発言を許します。　21番梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　（登壇・拍手）　最初に、通告をしておりました議案第42号については、時間の関係で取り下げさせていただきます。　それでは、通告に沿って質問をいたします。　最初に、介護保険のサービス利用者負担についてお伺いをします。　軽減制度については、食費や居住費等の軽減、サービス利用料の軽減などがあります。しかし、市の事業ではありませんが、経済的理由により適切な介護を受けることが困難な場合、実は無料または低額な料金で老人保健施設を利用できる事業というのがございます。社会福祉法第２条第３項第10号による無料低額介護老人保健施設利用事業と言います。北海道の資料を見てみると、釧路市、釧路町で４カ所で行っているということであります。　そこでお聞きしたいと思います。　この事業は実際に使われているのかどうか、現状をまずお聞かせください。　実は、この事業を行う事業者には税の軽減があるということ──控除と言うんですね、正しくは──聞きますが、実情はどうなっているか、お答えをください。　次に、釧路市中央図書館についてお伺いをします。　私は、図書館としての評価の柱は、一つは貸出冊数と考えています。特に、新たにオープンした新図書館の場合は、その点が注目されることと思います。オープン後の貸出冊数を他都市と比べると、帯広市は80万冊でした。北見市は50万冊でした。どう考えても、人口比から考えても、約36万冊という釧路市の場合、かなり見劣りをするというふうに言わざるを得ません。この点、市はどう受けとめているのか。また、なぜ35万6,887冊にとどまっているのか、その理由について明確にお答えいただきたいと思います。　次に、職員の働き方と長時間労働についてお伺いをします。　最初に、公務災害に関してであります。　地方公務員の公務災害は、職員の場合は、本人や遺族が公務員災害補償基金という第三者機関に認定を請求できることになっております。しかし、非常勤職員の場合は、自治体ごとに条例で決めていると。昨年北九州において、その請求を認めなかったことが大きな反響を呼びました。　そこでお聞きしたいと思います。　今までに公務員災害補償基金に認定を請求した例はあるのか、あるとしたらその理由は長時間労働ということなのか、お答えください。　さて、北九州市のことで、昨年７月、総務省は全国の自治体に対して、請求について見直しをするようにというふうに通知を出しました。非常勤職員やその遺族の場合も、労災の請求権を認めるように通知をしました。　そこでお聞きしたいと思いますが、釧路市は条例は変えていないと思いますので、規則などを変えているんでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。　次に、教員の複数校勤務についてお伺いをします。　いろいろ調べてみましたら、非正規の教員の方が、例えば社会なり理科なり、その専門の先生が２つの学校で教えているということがわかりました。私自身の体験からいうと、すごいいびつなことだなと、私自身も非正規職員で社会科として教えていた経験があるもんですから、非常にいびつなことになっていると思います。まともな形ではないと思いますが、なぜこのような働かせ方としたのか、お答えください。　それだけにとどまらず、実は正規の教職員にも複数勤務があるというのも、調査の段階でわかりました。これも非常にびっくりをいたしました。　さて、正式の教員の複数勤務について、その理由をまず明らかにしてください。　最後に、不登校対策、ファースト・ステップ・プログラムについてお聞きします。　不登校の子どもたちを対象に、学校に行くきっかけの準備となる取り組みであります。　そこでお聞きしたいと思いますが、定員はたしか５人だったと記憶をしております。現状はどうなっているんでしょうか、定員をオーバーしていないんでしょうか、希望する子どもたちに応える体制になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。　また、不登校と言われる児童・生徒の数というのは、教育委員会としては何人と押さえていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。　　（21番　梅津則行議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、職員等の公務災害についてお答えをさせていただきます。　市長部局におきまして、公務災害により地方公務員災害補償基金へ認定請求を行った事案につきましては、過去５カ年における平均で年４件程度となってございます。　また、請求理由について、作業中の転倒等に伴うけが、これが主なものでございまして、長時間労働に起因する事案につきましては該当はないものでございます。　非常勤職員等に係る公務災害について適用される釧路市議会議員その他非常勤職員等の公務災害補償等条例施行規則につきましては、これは国の通知に基づき、平成30年８月に改正を行ってございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、市民負担の軽減に関するご質問２点につきましてご答弁申し上げます。　まず初めに、無料低額介護老人保健施設利用事業の利用状況についてでございます。　この事業は、介護老人保健施設が都道府県の承認を得て、生活保護受給者や低所得の方などのサービス利用料を減免する事業となっており、現在市内４施設のうち３施設で事業を実施し、直近で把握可能な平成28年度では、各施設において利用者総数のうち約10％から12％の方が減免の対象となったところであります。　次に、税の軽減状況についてでございます。　本事業を実施することにより、第２種社会福祉事業の実施施設として、固定資産税の非課税措置を受けることが可能であり、担当課に確認いたしましたところ、現在事業を実施する３施設ともに非課税となっております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、職員等の長時間労働の働き方のうち、教員の複数校勤務についてと不登校対策について答弁をさせていただきます。　初めに、教員の複数校勤務の質問でございます。　複数校勤務の職員２名のうち、期限つき教諭につきましては、主幹教諭加配という加配制度によりまして配置されたものであり、現在主幹教諭が配置されている２つの中学校を兼務してございます。　北海道教育委員会では、主幹教諭加配は１校につき0.5人区の配置となりますことから、配置方法として、短時間勤務の再任用職員や時間講師のほか、フルタイムの教員に２校を兼務していただく場合がございます。　一方の一般教諭につきましては、免許外教科担任解消加配という加配制度によりまして、現在３つの中学校を兼務してございます。　小規模校におけます免許外教科担任の解消を図るために、免許所有教員が近隣校を兼務する場合等で、特に必要と認められる場合に、北海道教育委員会が配置するものでございます。　教育委員会といたしましては、これら加配教員の配置につきまして、毎年学校の実情や本人の意向を踏まえた上で、北海道教育委員会と調整を図りながら、適切な配置に努めているところでございます。　次に、不登校対策のうち、まずは現状についてでございます。　本プログラムは、不登校児童・生徒のうち、特に生活習慣が身についていなく、昼夜逆転などにより不登校となっている児童・生徒を対象としているものでありまして、登校のきっかけをつくる場であります。　教育委員会では、平成27年度から社会福祉法人と連携し、釧路こども家庭支援センターを活動拠点として、本事業を進めているところでございまして、現在は１日当たり平均５人程度の児童・生徒を受け入れてございます。　続きまして、体制についてでございます。　基本的な生活習慣が身についてきた子どもたちがふえてくる一方で、学校に再び通えるようになるためには、学習や対人面のコミュニケーション能力の養成が必要であり、自分の力で通所する力や次のステップに進む力が身についていなければ、原籍校や不登校学級までつなげることが難しく、引き続きこども家庭支援センターに滞留しているといった実態がございました。　教育委員会では、これを次の課題であると捉え、平成29年度から次のステップとして、学校適応指導教室等につなげ、そこでの学習指導やソーシャルスキルトレーニングを通しまして、学校に通うために必要な力を身につけさせようとする新たなプログラム、ステップアッププログラムを展開しており、この２つのプログラムによりまして、１日当たり平均10名程度の児童・生徒を受け入れる体制が構築されてございます。　最後に、不登校の人数でございます。　文部科学省によります平成29年度の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、釧路市の不登校児童・生徒数は160名でございました。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　（登壇）　私からは、中央図書館の貸出冊数についてご答弁申し上げます。　中央図書館は、昨年２月からの１年間の貸出冊数が35万6,887冊で、旧図書館と比べて約1.2倍に伸びており、さらに利用者数も19万3,381人と約2.6倍に伸びておりますことから、貸し出しについてはまだ伸びしろがある段階というふうに受けとめてございます。　今後も、レファレンスサービスの充実や対面朗読、ファミリー読書ルームなど、新たに始めたサービスの周知などを通じて、貸し出しの増加につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　いろいろ答弁をいただきました。　生涯学習部長からまずご質問をさせていただきたいと思いますが、私はきょうはこの貸出冊数についてどういうふうに教育委員会としては見るかという点でちょっと議論をしてみたいと思います。　他都市の例は如実にはっきりあらわれているわけでありまして、その理由が何なのかということをちょっと議論したいと思うんですが、まず、今回の約36万冊を旧図書館と比べたらどこのレベルに来ているかですよ。ここをまず踏まえるべきだと思います。図書館の整備に当たって議論を始めたのは平成25年から平成26年あたりだったかと記憶しておりますが、その平成26年、平成27年で大体34万冊から35万冊なんですね。ところが、その前の平成20年から平成23年度は、36万冊、38万冊、38万冊、39万冊なんです。何が言いたいかというと、旧図書館のこの10年間の中の貸出冊数には届いていないんです。届いていないんです、せっかくオープンしたにもかかわらず。いいですか。ほかのところは大体、旧図書館のところを超えていくんですけど、旧図書館の冊数を超えていない。このことをまずどう受けとめるか、ご答弁を求めます。 ○副議長（秋田慎一）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　旧図書館との比較の数字をご提示いただきました。市全体の人口が減少に至っている等、さまざまな社会的な事情等もある中で、私どもといたしましては、まずは旧図書館が閉館されたときと、新しい図書館ができたときの中で、先ほど申し上げましたような一定の貸し出しの伸びというのは出てきてございますので、繰り返しになりますけれども、伸びしろがまだある段階というふうに受けとめておりますので、ここを貸出冊数をふやしていくような取り組みを鋭意続けていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　まあ、なかなかお答えづらい部分はあるとは思いますが、もう一つ、それじゃあ、ちょっと議論してみたいと思いますが、オープンしてから貸出冊数がふえたのは、６万6,027冊ということになるでしょうか。35万6,887冊から29万860冊を引くと貸出冊数が純増したのは６万6,027冊ということに多分計算上はなるんだと思うんですね。それじゃあ、オープンしてふえた貸出冊数をコア３館の図書室と比べて議論をしてみたいと思います。　平成２年８月にコア鳥取の図書室がオープンしました。オープンして、貸出冊数は、０冊からですよ、14万9,862冊に平成４年度には貸出数が急増しています。同じように、平成５年10月にオープンしたコア大空は、平成７年度の貸出冊数は10万1,958冊ふえているんです。628平米の図書室として、こんなにふえているんです。その一方、オープンした図書館は、具体的なちょっと数字忘れましたが、約2,000平米ふえているわけですね。にもかかわらず、コア３館の図書室よりも貸出冊数がふえていないことの、そのことのご認識を改めてまたお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　図書館のスペースの広さという部分については、快適な環境で図書に接していただくという部分の改善ということもあって、直接的に貸出冊数につながっていくのかというところは、またそこはいろんな考え方があるのかなというふうに思ってございます。　また、今ご例示いただきましたコアの図書館のほうで、それまで地域になかなか図書サービスがなかった中で、０冊だったものが14万数千冊、また10万1,000冊といったような形で借りていただける環境ができて、そういった部分が、それまでは中央図書館といいますか、旧図書館があった中のサービスが各地域に分散をしていっているという見方もあるのかなというふうに思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　そこで、やはりきちんと見るべきものは、当時の資料購入費が幾らだったかということを見るべきだと思います。コア鳥取については、実は当時の旧図書館の資料購入費は2,340万円で、コア鳥取がオープンしたときに、コア鳥取図書館資料購入費として2,500万円を次の年にぼんと予算化をしています。それから、コア大空についても、旧図書館の、中央図書館とは言いませんけど、そちらのほうの資料購入費は2,660万円でございます。そして、プラス、コア大空の図書の資料購入費は同じく2,500万円です。１年間でそれぞれ2,500万円ずつ投入をしているわけであります。　私は、この貸出冊数がふえているのは、資料購入費を大きくやはりふやしたこと、ここに一つの大きなやっぱり要因があるんだというふうに見るべきだと思うんですね。その上で、今回の予算上、臨時費は約500万円ぐらいと、昨年に続いて500万円ぐらいと。ここに私は貸出冊数のふえない一つのですよ、全面展開はしません。一つの要因があると思うんですが、いかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　現行の指定管理制度におけます図書購入につきましては、指定管理者のほうにご購入の事務等とっていただいてございます。年間の図書資料整備費といたしましては、指定管理費の中に含まれております2,000万円があって、また今梅津議員から昨年に続けて500万円の臨時費というお話がございましたが、開館１年目につきましては1,000万円の臨時費、来年度につきましては、今回提案させていただいている予算の中で500万円の臨時費ということでございます。　私どもといたしましては、開館２年目に当たっても500万円の臨時費を確保できたというふうに受けとめてございますので、あとまた一方では、図書館の開館に当たって、協賛会の皆様から多額のご寄附、現物、現金含めていただいておりますので、ご寄附いただいた団体からも一時的に、一気にということではなくて、計画的に市民のニーズに応えた蔵書の増に当たってほしいというようなお話もいただいておりますので、そういったものも計画的に有効に使わせていただきながら、しっかり図書整備を進めて、貸出冊数の増にも努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　今回積立金にした3,000万円の議論は、ちょっと脇に置いといていただきたいと思います。私はその議論はきょうはいたしませんので、それは寄附された方々と実際に活用するという側のほうでご検討いただくのがベターだろうと思います。私はそうではなくて、市としての資料購入費をどういうふうに考えるかということの議論でございます。　そこで、次に2019年度の主要事業の予算成立状況を見ましたら、当初は生涯学習部として、図書資料購入と図書館基本計画策定などで1,214万円予算要求をしています。500万円じゃないんですね、1,000万円なんだと思うんですね。1,000万円予算要求した、まず理由をお聞かせください。 ○副議長（秋田慎一）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（川畑浩士）　先ほどのご答弁でも触れさせていただきましたが、開館１年目にプラスアルファで1,000万円という予算づけがございまして、まずはそこをスタート地点として私どもとしては要求に当たったところでございます。　市全体の予算編成協議の中で、そこはいろいろな議論がございますので、結果として500万円ということで、その500万円のプラスアルファの部分もしっかり活用していきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それでは、総合政策部にお聞きしたいと思います。　総合政策部は、1,214万円の予算要求を事業内容及び事業費の積算内容を精査して530万円に減額をしたと、この減額をした理由は何ですか。事業精査の内容というのは何ですか。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　新たな図書館の図書購入費についての２年目での予算編成での議論におきましては、私ども予算編成を担う立場からは、新たな図書館が機能的に持った分野、新図書館で強化すべき分野となる、例えばレファレンス機能などを初めとする新たな機能の部分に必要な資料の図書購入費として臨時費として査定をさせていただいたというのが主な考え方でございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員にお願い申し上げます。　極力マイクに近いところでご発言をよろしくお願いします。 ◆２１番（梅津則行議員）　はい、失礼いたしました。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　図書資料購入費について少ないことの影響をるる今議論をさせていただきました。そもそもの図書館の役割からいって、やはり資料購入費は少な過ぎるということは明らかだと思います。事実にちゃんと受けとめていただきたいと思います。というのがまず１点で、もう一点、総合政策部長にお伺いをしたいと思いますが、中央図書館の整備した役割は、あそこに中心市街地に人を集めるということだったと思いますが、まずそのことは確認させていただきたいと思いますが、よろしいですね。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　新たな中央図書館が整備されたことによる期待される効果の中には、図書館が本来持つべき機能とあわせて、図書館が中心市街地に立地することで、周辺施設との回遊性、あるいは商店街との連動性、そういったことが期待されるというふうに考えた上での整備でございました。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それが目的の一つであります。それでは、ちょっとここでお話ししたいことがございます。　今回の中央図書館の貸出冊数は、実はＣＤを除いて34万5,179冊でございます。貸出人数は９万5,485人であります。１人当たり約3.6冊、１年間で借りたという計算になります。それを逆算しましょう。例えば、北見市のように50万の貸出冊数があったとしたら、どうでしょうか。１人当たり3.6冊の計算でいくと、約３万人以上の人が中央図書館の利用人数として計算上はカウントされるわけであります。カウントされるわけであります。いかがですか、総合政策部長。お金をいろいろ理由あってやるのはそれは至極当然のことだと思いますが、オープンした１年の中で、人をたくさん集めようとしたときに、いいですか、もう少しお金をかけたらプラス３万人以上の方が中心市街地に来ているという計算になるじゃないですか。なぜそういう観点を考えられなかったのか、予算編成において。答弁を求めたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　図書購入費を増加させることで人の来館数もふやせるのではというご質問でございますけれども、新たな図書館の中には今般文学館機能が整備されましたことや、各種学習室の整備、あるいは対面朗読室など、さまざまな機能性が加わって、その点での活用ということもありますことから、一概に図書整備費だけが図書館での来館者数をふやすことだけではないものと私は考えております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　今回の私はいろいろ厳しい指摘をしてきましたけども、市長、大変図書館いいと思います。何がいいか。若者と一定の高齢者の、ごめんなさい、高齢者と言ったら誤解あるかもしれませんが、居場所になっています。居場所になっています。これはすばらしいことだと思います。だから、実は8,000人から８万人の10倍の数が示されているんだなあ。本当に居場所になっているんですね。そういう観点から、中央図書館は生かしていくべきものというのは全く私も同じ思いであります。　プラス、貸出冊数がふえれば、もっと３万人、４万人とふえるということも可能性としては根拠があることだと思うんです。だから、資料購入費はそういう観点からも、例えばまちづくり基本構想の第２次実施計画に載せるなど、改めて再検討を求めたいと思いますが、総合政策部長、まずいかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　図書館資料の整備の考え方につきましては、今回新たに中央図書館が整備され、その収蔵能力が高まったという中で、スペースが広くなったという点から、すぐに蔵書をふやすということは、量だけではなくて、質についての検討も必要だということからすれば、これは順次ふやしていくことも考えられるのではないかと、私は考えております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　るる議論しましたので、順次ふやすことで本当に成功するか、一気に蔵書してふえるかは後々の検証に任せたいと思います。それまでの間、どういうふうにやるかということは、図書館に行って本がなかったら、幾らこれから本ふえましたよと言っても、１回、２回行った人は、なかなかリターンはしづらくなるということがあります。とりわけ、今回新規にカードをつくられた方々が非常に多いわけですね。その新規の方々が借りるのは、１冊か２冊なんだそうですね。今までずっと図書館を利用している方は、３冊、４冊、５冊と借りるんだそうです。ですから、新規の利用者がふえているんだけども、今まで借りていた市民の方がもう一回行くかどうか、そこはなかなか微妙な問題が私はあるということだけ指摘をしておきたいと思います。　続けて、質問を行きたいと思います。　教員の複数校勤務についてお伺いをしたいと思います。　免許外を解消するために複数校勤務ということでお話をいただきました。しかし、その複数校勤務は問題があることが指摘をされています。　文部科学省の免許外教科担任制度のあり方に関する研究会議というのが、ことしの初めから６回にわたって議論をされ、９月にその報告書が提出をされています。その中において、北海道における免許外教科担任制度の課題と教員養成大学の取り組みという事例報告が示されております。　その中において、免許外を解消するための専科教員による巡回は、所属している、そこの学校にいらっしゃる美術の先生なり、技術の先生なりによる指導に比べて、指導効果は低下すると事例報告でされているんですよ。指導効果は低下するという事例報告されているんですよ。幾ら北海道教育委員会が認めたからといって、まず指導効果が低下するということを僕はしっかり受けとめるべきだと思うんです。いかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　免許外教科担任の解消についてでございますけども、一般論で言いますと、小規模校に職員を配置する場合につきましては、生徒数ですとかクラス数等の関係で、例えば音楽ですとか美術ですとか技術をなかなか小規模校に１人人事配置することがなかなか難しい状況があるというふうには思ってございます。そういった意味で、１人の教員を１つにはめるのではなくて、小規模校を兼務することによって免許を持っている先生が複数授業すること、そのこととあるいは免許を持っていない先生が小規模校で勉強をするということと、どちらが生徒にとって有効だということを考えたときに、これは先生の負担というのはあるとは思うんですけども、複数校を兼務していただいたほうがより授業の効果は高いのかなというふうに思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　これは事前にお伝えをしてましたからごらんになっているんだと思うんですね。先ほど申しました事例報告であります。これは、北海道教育大学釧路校准教授の川前あゆみ先生が提出しているものであります。これどうも釧路の例を述べているというふうに推察せざるを得ないんですね。その中で、指導効果は低下するって指摘されているんですよ。まず、この点しっかり認めるべきだというふうに思います。　それから、次にお聞きしたいのは、この協力者会議の報告の中で、複数校の勤務については、例えばこういうふうにしなさいって書いているんですよ。いいですか。近隣に位置するＡ中学校とＢ中学校がありますと。Ａ中学校には美術の免許を持つ教員を配置し、Ｂ中学校には音楽の免許を持つ教員を配置し、当該教員はこのＡ校とＢ校を、美術の先生はＡとＢに行く、音楽の先生はＢとＡに行くと、こういうふうにしてやることが適切なように書かれているんですよ。報告書ですよ。９月18日に出されている報告書で、現状の今、複数校の勤務は近隣ですか。40キロも離れていて、近隣って言うんですか。普通は隣なり、その次の隣の学校を近隣って言う。近隣に位置するって言うんですよ。だから、やはりね、これは部長、考え直さなきゃだめですよ。文科省の言っていることも、正式には協力者会議の報告ですけども、これをちゃんと踏まえた対応をしなければいけないと思いますよ、やはり。いかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　私もこの川前先生のお話というのは、昨日読ませていただいたところでございます。その中におきますと、先生本人の負担というのは当然あるというふうには認識してございますが、その一方で、やはり専門性の高い授業を児童・生徒に提供するということでは、そのメリットというものも書かれているところでございます。ただ、それが近隣というのが、議員のご指摘でございますけども、そういうことも踏まえまして、道教委とも相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　決定的なことが幾つかこの報告書の中に書いているんですよ。よろしいですか。複数校を兼務する教員は、いいですか、複数校の兼務が特定の教員に偏らないよう一人一人の教師のキャリアパスを考慮して配置を工夫しなさいと。よろしいですか。特定の教員に偏ってはだめですよと言ってんですよ。しかし、いろいろお聞きしたら、５年間も特定の教員に偏っているじゃないですか。それが教員の働き方として適切だなどと到底言えないと思いますよ。いかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　特定の先生というのは、先生の資格、いろいろ持っていると思います。音楽の先生であっても違う教科の免許を持っている。あるいは、音楽の免許しか持っていないという場合もございます。音楽と複数の免許を持っている場合については、音楽と違う教科を教えることによって、それで１校に勤務が可能だということがございます。それに一方に比べて、音楽しか持っていない先生にとっては、小規模校に配置をするときにどうしても１週間の授業時間が少ないと、そのときにはやはり兼務をしなければならないという、そういう現実があるのだというふうに思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　そういう現実があるのは織り込み済みのことでございますので、その上でこの報告は偏らないようにと言ってんです。１人の教員の方に５年も複数校勤務をするっていうことは、もっとちゃんと工夫しなさいと、工夫の仕方が今部長のおっしゃったことなんですよ。例えば、美術の教員の方が、その方がいらっしゃって、その学校の特別支援教育と両方やれば、その学校で時間数も確保できるわけです。そうやってやっている学校が市内に幾つもあるわけですね。釧路管内にも幾つかあるわけです。それをやっても、やっぱり免許外をせざるを得ない現実があるから、できるだけ免許外にならないように、そういうふうにして複数校勤務をやるっていう、こういう考え方ですよ。だから、何度も申し上げますけども、特定の方に偏ってはだめだと言っているんですよ。５年も続けたら偏っていますよ、これは、どう考えたって。ちゃんと公平に人事配置は道教委に求めなきゃだめですよ。いかがですか、教育長。 ○副議長（秋田慎一）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　私もその報告書については内容を承知をするところでありますし、やはり免許外教科担任の解消に資する、つまりは専門性の高い授業を児童・生徒に提供するというメリットと言っていいんでしょうか、こういったことも一方にはございます。ただ、同じく報告書にも記載をされておりますとおり、本務校があります、兼務校があります。授業のみならず、打ち合わせもあるでしょう。授業準備もあるでしょう。そういったことが本人の負担が過度なものにならないようにということも報告書には書かれているところであります。これは私も承知をするところでありますので、ただ一方で、まず冒頭申し上げましたとおり、これは道教委が示しておりますルールにのっとった配置であることは、まず前提としてありつつ、また人事異動の話ですから、さすがに間違いなくこうしますということは、なかなかこの場でもお約束はできないんだというふうに思います。ただ、毎年毎年そういった学校の事情、こういったことも含めて、あるいはご本人の意向なども学校長等とが聞き取りをいただく中で、今後もより適正な人事配置については努めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　今学校現場、相当大変なんですね。私も釧路振興局のホームページを見たら、いきなり急募、急募、急いで募集しています。平成31年２月13日現在、特に以下の職種を募集中です。中学校教諭数学、時間講師など、理科、平成31年２月から若干名。赤くぼんと。すごいですね、びっくりいたしました。私ももう年ですから、40年前の自分のことを考えたら、どこかにそういう臨時教員の仕事ありませんかって、あちこち当時の教育長とかにお願いをしたことがあるもんですから、もう隔世の感があろうかというふうに思いました。ですから、それだけ学校現場が、免許を持っている先生をきちんと配置することがなかなか困難な時代になっているということ、それが実は子どもの学習環境に大きな影響にもなっていることは、このことでも明らかだと思うんですね。ですから、そのご苦労は重々承知をしている上で、教員の働き方としては、少々やはり問題があるというふうに思います。　もう少しお話ししたいと思うんですが、あくまでも教育長や学校部長が人事を決めるわけではありませんので、道教委に申し上げていただきたいと思うんですが、またどういう立場をとるかということもありますが、この先生は異動を希望されているんですよ、異動を。それをもう数年にわたって、実はそれは受けとめられていないという事実があります。それから、先日いろいろお聞きしましたら、もちろん人事異動のときは、こことこことどうですかという複数案をお示しになると思うんです。市の場合は違うと思いますけども。岩隈副市長、次はどちらにしますかなんていうことはないですからね。これが教員の場合には近しい一定の現場の状況を踏まえて、そういう複数案示すんですね。ところが、この方に示されたのは、２つともですよ、複数校勤務なんですよ。３校が４校でどうですか。３校が２校でどうですか。こういうのは、教員の働き方の観点からいって、５年間も続けてこういうことをやってて、これはやはり道教委にちゃんと物を言わなきゃだめですよ、はい。　私たちも道教委に物を言う議員をぜひ私は行きたいと思うぐらいですけども、なかなかそうはできませんので、やっぱり教育分野からしっかりこれ物を言っていただきたいと思いますね。これ選択権ないですよ、選択肢。そういうことはやめていただかなきゃならないし、５年も続けているのをやめていただかなきゃなんない。そういう働き方をさせては、やっぱりならないと思いますが、改めて教育長の答弁を求めます。 ○副議長（秋田慎一）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　ご指摘いただきましたとおり、確かに、特にとある教科によっては、教員が北海道全体で不足しているというような状況はそのとおりかと思います。そういった中で、現場ではさまざま人事配置に苦労もしながら、これもまたぎりぎりの判断でそういった幾つかの案をご本人に提示をし、あるいは渋々承諾をいただいたのかどうなのか、少なくとも本人からはわかりましたという返事を一定もらっている中での配置と思いますので、そういった人事異動にかかわる特有のこととは思っておりますけれども、なおご指摘のとおり働く環境という意味からのご質問かと思いますので、そういった趣旨については今後も道教委側と情報共有なり、共通認識に立てればという、このように思っております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それでは、この点での最後の質問になります。　この点の改善を教育関係者の皆さんから市教委に求められていると思います。いまだに文書回答もないというふうにお聞きしています。これはちょっといかがなものかなというふうに思っています。もしご存じでなければ、ぜひ調査していただいて、真摯なる回答をしていただきたいと思います。　昨年の７月に文書を要請しているというふうにお聞きしました。お聞きしたので、ちょっと文書を見てませんので、ただ、今の複数校の勤務の改善を求めて要請を市教委に提出したということだけはお聞きしましたので、いまだに回答していないというのであれば、それは市教委としてきちんとした対応をしていただかなければなりません。文書回答ですよ。言葉回答ではなくてね、ということでありますので、ここら辺ちょっと学校部長から答弁求めておきたいと思います。そうしますと言っといてください。お願いします。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　ただいまの要請の話でございますけども、ちょっと私その事実は承知していないところでございますが、現場に戻りまして確認の上、回答をさせるようにいたしたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　市長に質問をさせていただきます。　先ほどの非正規の職員の関係であります。大変申しわけないんですけど、私もインターネット上でその規則の改正については見ておりませんでした。一応全部プリントアウトして見たんですが、ちょっと記憶がありませんでした。よって、８月に多分追加をされたということなので、それについてとやかく言うつもりはありませんし、追加したことは私は大事なことだと思っていますので、ただ、職員の方は第三者機関で公務災害についての認定をするわけですけども、非正規職員の方の場合には、実施機関が実は認定をする。実施機関というのは、任命権者、任命権者というのは市長ということになります。そこで、市長が一人一人の方にお話聞くわけにはもちろんいきませんから、当然上司の方がそのことをお聞きすることになろうかと思います。　そこで、ちょっと気になったのは、北九州市の場合は上司によるパワハラだったんですね、実はね。ですから、非正規職員の場合、上司の方からの、仮にですよ、パワハラがあったときに、上司が報告して市長が認定するということはちょっとそぐわないと思うんですね。その場合、一体どうされるのかなというふうに思っています。例えば、違う委員会があって、そこに言ってもらえばいいとか、または部長に言ってもらえばいいとか、何かその辺のルールを明確にしといたほうがいいのではないでしょうか。一般論でなくて、北九州の例で言っていますけど、上司のパワハラの場合はそういうことが起きてくるだろうと思うので、これはぜひご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　当市の場合、パワハラの相談窓口がまずございます。上司のパワハラがあった場合、実際にそのパワハラの相談をする場合もありますし、パワハラが原因で病気になったと、公務災害の請求をしたいんだというような場合も、それは上司の方には、今議員さんおっしゃられたとおり、できません。それで、うちのほうとしては、そのパワハラの相談窓口につきましては、総務部の職員課ですとか、あと各部局の総務課、また公平委員会が直接面談のほか電話ですとか手紙、メールなどの相談者の都合のよい方法での相談を可能としておりますし、対応する職員につきましても、女性職員、男性職員、またさらには個人を指名していただいているというような形でおりまして、相談しやすい環境づくりに努めているというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　この点、最後の確認をしたいと思うんですが、総務部長にお聞きしたいと思いますが、そういうことが、今部長がおっしゃられた中身が非正規職員の方全てに何らかの形で伝わるような仕組みにはなっているでしょうか。例えば、研修があるのかどうか、ちょっと済みません、私今存じ上げてませんが、または入職の際にそういうプリントをお渡しするだとか、その対応はどのようになっているか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　この件については、職員については、研修等々で周知はしておりますけれども、一部嘱託職員の方も組合を通じて知られている方もおりますけども、完全な周知はなされてはいないのかなというふうに考えておりますけども、うちのほう、今のところ臨時嘱託職員からも自分の採用を担当した職員課の方にそういう話をしておりますんで、そういうような相談も受けて、かなり数多く受けております。ただ、採用時に当たって一般の職員は研修とかがありますが、臨時嘱託職員については研修というものも少ないものでございますから、採用時に、何かあればこういう職員課等々、誰でもいいですよ、相談してくださいというようなお話はきっちりしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　きちんとして、ルートとして確立していただければ結構だと思います。北九州のことがやっぱり話題に、話題というのは適切ではないですね、一定の、ＮＨＫでも放映をされたりして、知っている方は知っていると思いますし、パワハラのことについてはいろいろ昨今多い時代になってきていますから、どんな方であってもきちんと、どういうルールでそのことを相談すればいいかというのは、しっかり市としても確立をしていただきたいということを強く望んでおきたいというふうに思います。　最後に、ファースト・ステップ・プログラムについてお聞きしたいと思います。　この事業は、大変私はいいものだと思っていますし、先ほど５人の定員で、５人ないしは、いろいろあって10人ということでした。これはそのときによってふえたり減ったりするというふうに思います。最高、マックス何人ぐらいまでなったときありますか。それは、もしかしたらご存じなかったら、この場ですから余りそういう数字を聞くつもりはないんですが、僕の調査ではマックス15人ということもあったやに聞いていたもんですから、15人であればちょっと定員５人というのは少ないのではないかということを申し上げたいのであります。その辺のマックスの人数がどれぐらいかということと同時に、新たにもう一カ所設けることの考えがないかどうか、お答えを求めたいと思います。数いいですよ、数。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　申しわけございません。平均10名としか押さえてございませんでした。ただ、計画上では、当然平均ですので、10名を超える場合もあれば、10名行かない場合もあるということは認識しているところでございます。その上で、今は、まずはファースト・ステップ・プログラムで５名、それからステップアップを足して全体で10名という中で、やりくりしているところでございまして、不登校の生徒を対象としているので、当然毎日来る生徒というのはなかなかいない状態でございます。週に１回来る、あるいは２回しか来れないという方がほとんどでございますので、そういった意味から、まずは現状の体制の中で今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それでは、数多く議論をさせていただきました。るるそんな変な意図はございませんので、きちんと事実に基づいて議論をさせていただきました。　これで私の質問を終わります。　　（21番　梅津則行議員　議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　次に、24番宮田団議員の発言を許します。　24番宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告しました順に質問をしてまいりたいと思いますが、３の児童館施設整備については取り下げをいたします。　初めに、憲法について伺います。　憲法は、国民の権利、自由を守るために、国がやってはいけないこと、またやるべきことについて国民が定めた決まり、最高法規です。そして、立憲主義とは、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障を図ることであり、憲法について最も基本的で、大切な考え方です。　日本国憲法は、第２次世界大戦の痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用いたしました。すなわち、日本国憲法は、前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするとの決意を表明し、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認した上で、９条で戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。　日本国憲法は、個人の尊厳と恒久の平和を実現するという目標を掲げ、その実現のための不可欠な前提として平和的生存権を宣言し、具体的な方策として９条を定めたのです。　この日本国憲法により、戦後74年を迎える現在まで、日本では戦争によって命を奪われたり、奪ったりすることがありませんでした。世界で唯一の被爆国でもある日本が、そして第２次世界大戦の反省から徹底した恒久平和主義を採用した日本が率先して世界へ向けて平和を訴え、日本国憲法の理念を広めていく役割を担っていかなくてはなりません。　しかしながら、現安倍政権は日本国憲法の理念とは真逆の安保関連法の強行採決を初め、憲法を遵守しなければならない立場であるのに、多くの国民の声に耳を傾けず、憲法を改正し、戦争のできる国に変えようとしていることは、立憲主義や民主主義に反しており、断じて容認することはできません。　そこで、改めて伺いますが、これまで憲法が果たしてきた役割を市としてどのように認識されているのか、また釧路市として憲法の理念を生かした平和行政を進めていくことが大切だと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　これからの釧路を担う子どもたちに憲法の理念や平和の大切さを伝え、平和への思いをつないでいくことが大切だと思いますが、どのように取り組まれるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　次に、防災について伺います。　昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震から本日でちょうど半年が経過いたしました。改めまして、犠牲になられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。　この釧路市では幸い大きな人的な被害はありませんでしたが、停電による市民生活への影響が明らかとなり、今後の防災や災害への備えなど、学ぶべきことが多くあったのではないでしょうか。　2017年に発行されました釧路市くらしの便利帳には、防災ガイドとして防災の特集が組まれており、全市全戸に配布され、また転入者へその都度配布しております。地域に即した、地震、津波、風水害、火山噴火についての情報も盛り込まれ、釧路版防災ガイドとなっておりますが、果たしてどれだけの市民の方が意識し、そして見て、活用をしているのでしょうか。　災害は忘れたころにやってきます。これまで大きな地震を経験している釧路市民でさえも、さきの停電において、懐中電灯、電池、食料や水、カセットこんろなどの備蓄品を備えていない家庭が本当に多くありました。　日ごろからの備えと定期的な点検などの意識を持ち、災害が起きた際はもちろんのこと、日常的に防災ガイドが身近なものになっていなければ、災害時に活用はできないと思います。配布して終わりではなく、市民の皆さんに活用を働きかける取り組みと、さまざまな防災の情報を継続して発信していく必要があると思いますが、どのように取り組まれていくのか、見解を求めます。　また、くらしの便利帳は電子書籍になっており、ダウンロードすることで、スマホやタブレット、パソコンで見ることができ、ほとんどの方がスマホや携帯を所持している現在において、災害時に特に有効であると考えられます。しかしながら、この電子書籍も市民に広がっているとは言えない現状です。また、釧路市防災メールも約900の登録者数とのことで、あわせて周知に取り組まなくてはならないと思いますが、市の見解をお聞かせください。　質問の最後は、子どもへの全ての暴力をなくす取り組みについて伺います。　児童虐待でとうとい命が奪われる死亡事案が相次いで発生して、大きな社会問題となっています。児童虐待の根絶に向けた対策が急がれます。　今国会では、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の提出が予定されており、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと、親権者の体罰禁止が示されるようであります。　国際社会の目も厳しくなっており、国連子どもの権利委員会は、先日、日本政府に対し、体罰の明確で全面的な禁止を法制化するよう勧告いたしました。ちなみに、家庭を含むあらゆる状況下において子どもへの体罰を法的に禁止している国は、世界で54カ国にのぼっています。　民法第822条で規定されている親の懲戒権も、改正法施行後５年をめどに検討し、必要な措置を講ずるとしていますが、この規定は懲戒権の範囲が限定されているとはいえ、看護、教育上必要であれば、しつけと称して暴力を容認するものと解釈されかねません。大人が子どもを支配するという発想に基づいており、しつけでも教育でもありません。この規定を廃止すべきと考えます。　今議会でも、虐待について何人もの議員が取り上げておりますが、子どもへの全ての暴力をなくしていかなくてはならないと思います。　文科省における児童虐待の対応では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの外部の専門家を活用した学校の教育相談体制の充実を図るとし、2019年度までにスクールカウンセラーを全公立小中学校に配置、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置するという目標を掲げております。　そこで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの現状と課題について何点か伺います。　まずは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況、人数、勤務体系、主な職務内容について、また昨年度の相談件数、相談者、相談内容について明らかにしていただきたいと思います。　2017年度の文科省のスクールカウンセラーの相談人数についての調査によりますと、小学校で相談延べ人数約136万2,000人のうち性的な被害は1,071件、中学校延べ人数約173万3,000人のうち性的な被害は2,359件と、約4,500件の性的な被害の相談があったとされています。しかし、これは氷山の一角であり、実態はもっと多いと思われます。　さて、釧路市のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを通じて把握している性暴力や児童虐待は何件あり、問題を把握した後、どのような対応がなされたのか、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー以外に教職員を通じて把握した児童虐待にかかわる子は何人いたのか、明らかにしていただきたいと思います。　また、児童虐待への対応に当たって、スクールソーシャルワーカーとこども保健部との連携はどのようになっているのか。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、教職員とは違って、学校組織に属しているわけではありません。その専門性を生かして、学校に助言したり、時には厳しい指摘をすることも考えられると思いますが、その役割を十分に果たすためには、研修を行い、専門性を高めることが必要であります。児童虐待、また性暴力に関する研修の実施状況はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　　（24番　宮田　団議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市民連合議員団、宮田団議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、平和行政についてお答えをさせていただきます。　憲法につきましては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のこの３原則の精神のもと、我が国の平和と繁栄に大きく貢献してきたものと認識してございます。　また、全ての活動、生活の基盤となるものが、これが平和でありますことから、その大切さを次の世代に受け継いでいくことが重要であると、このように考えてございます。　平和行政の推進に当たりましては、平和都市推進委員会、こちらを通じて平和のつどいや平和コンクール、これを実施してございまして、特に長崎市より被爆伝承者を招いて開催した平和のつどい、こちらは市内の中学校、高校におきまして約1,400名の参加をいただいたところでございまして、次年度以降も多くの子どもたちに参加していただくように進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上でございます。

○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　（登壇）　私からは、防災情報の活用の働きかけや防災メールの周知等の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。　防災情報の活用の働きかけや防災メール等の周知に関する取り組みにつきましては、防災訓練、出前講座、広報紙やエフエムくしろの防災番組、市のホームページ、フェイスブックなど、さまざまな方法で普及啓発に努めているところでございます。　今後は、津波、洪水等の各種防災訓練や出前講座といった機会を通じて、チラシなどを活用した丁寧な説明を行い、積極的な防災情報の発信に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、子どもへの全ての暴力をなくす取り組みについて答弁をさせていただきます。　初めに、配置状況と主な職務についてでございます。　現在、スクールカウンセラーは10名を配置しており、小中学校及び北陽高校への派遣を実施してございます。主な職務といたしましては、児童・生徒の悩みに応じたカウンセリングの実施、子どもの発達や不登校にかかわる相談等に対応してございます。　スクールソーシャルワーカーにつきましては２名を配置し、家庭生活に悩みを抱える保護者からの相談業務、福祉関係機関との連絡調整、児童虐待に係る関係機関との連携及び家庭支援等を行ってございます。　続きまして、相談件数、相談者、相談内容についてでございます。　平成29年度の実績では、スクールカウンセラーによります相談件数は1,802件で、小中学校からの友人関係の悩み相談、保護者からの子どもの発達の相談、不登校に関する相談等が主な内容となってございます。　同様に、スクールソーシャルワーカーの対応件数は600件で、家庭環境や不登校、子どもの発達支援や貧困に関する保護者からの相談が主な内容となってございます。　続きまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが把握している性暴力や児童虐待についてでございます。　スクールカウンセラーを通じた性暴力や児童虐待にかかわる把握件数は、これまでのところございません。　また、スクールソーシャルワーカーが取り扱った児童虐待件数については、昨年の実績では15件ありまして、性的虐待の事案はございません。　続きまして、児童虐待を把握した後、どのような対応が図られるかということでございます。　児童虐待にかかわる情報を把握した場合は、速やかにこども保健部との情報共有の上、児童相談所及び警察等、外部機関との連携を図り、子どもの安全確保を最優先としてケース対応を進めてございます。　続きまして、教職員を通じて把握をした児童虐待の事案についてでございます。　教職員を通じてネグレクトの児童虐待の疑いがある事案については、相談を受けることは毎年数件ございますが、暴力による児童虐待の把握はございません。　続きまして、児童虐待にかかわりますスクールソーシャルワーカーとこども保健部との連携についてでございます。　日常から児童虐待に係る情報や支援方策を共有しているほか、子どもの見守りや支援について学校との連絡調整を進めているところでございます。　最後に、児童虐待に関する研修の実施状況についてでございます。　子どもたちを虐待の被害から守る上で、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの機能の向上は、その専門的な知見や技能の更新が欠かせないものと認識してございます。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは、毎年実施されております北海道教育委員会によります全道一斉の研修会を受講しているほか、東北海道地区の地域連携研修会、児童相談所主催の児童虐待ソーシャルワーク合同研修会等への参加によりまして、児童虐待に係るケース対応や支援方策の向上を図っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　それぞれ答弁いただきましたので、一問一答で質問してまいりたいと思います。　子どもへの全ての暴力をなくす取り組みについて伺いたいと思います。　先ほど性暴力に関する相談等は、釧路市はゼロということでありましたけれども、実際そういった事案がないので今まで相談をしてきていないのかもしれませんが、北海道の性暴力被害者支援センターとの連携っていうのはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　ワンストップ支援センターがございますけど、各都道府県に設置しているところでございまして、本道においては札幌市の性暴力被害者支援センターというものがございまして、先ほど答弁しましたとおり、これまでに釧路市においては性的虐待がない状態でございますので、支援センターとの連携の実績はないところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　さまざま研修も行っているということでございますけれども、以前会派で視察もさせていただいておりますが、性暴力に関して、通常の暴力だけではなく、性暴力に関しては、例えば医療機関ですとか警察にかかわるときに、２次被害といいますか、理解されない部分で非常に被害者の心に、またさらに傷がつくということもありまして、例えば、シェルターを行っているところですとか、そういった団体では連携して研修を受けているようでございます。今のところそういった相談がないということでありますけれども、しっかりそういった知識を身につけて、研修を拡大していくことが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　先ほど答弁させていただきましたけども、道教委の主催に始まりまして、種々現在研修会に参加している状況でございますので、まずは現在のところはそういう研修機能については確保されているのかなというふうに思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　児童虐待はもちろん、さまざまな課題への対応で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの果たす役割がますます大きくなってきていると思います。　先進事例としてご紹介いたしますけれども、名古屋市の教育委員会では、なごや子ども応援委員会を立ち上げています。さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親に寄り添って総合的に支援するために、常勤の専門職を学校現場に配置し、子どもたちとふだんからかかわりながら、学校とともに問題の未然防止、早期発見や個別支援を行い、子どもたちを支援するとして、スタッフはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスということでございます。新年度は、全中学校110校に常勤のスクールカウンセラーを配置するとしているそうでございます。　釧路市もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、拡充をしていくべきと思いますが、見解を求めます。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　まず、スクールカウンセラーにつきましては、先ほど答弁もさせていただきましたとおり、10名、そのうち市のほうで１名ということでございます。残りの９名については、道教委のスクールカウンセラー活用事業から派遣されているところでございます。聞いたところによりますと、この派遣されているスクールカウンセラーがなかなか安定的に確保ができないという課題も伺ってございますが、そういったこともありますけども、増員も含めて、道教委のほうには働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、一方のスクールソーシャルワーカーにつきましては、現在の体制で効果的な取り組みが今見られているというところでございますので、状況ですとか、今後の効果などを十分に見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　ぜひスクールカウンセラーも、ソーシャルワーカーまでありますけれども、専門な資格を持った方がついているということで、なかなか人員確保が難しいという点は理解するんでありますけれども、さきの質問でも申し上げましたとおり、文科省も全公立の小中学校に配置する、全額のお金ではないので、予算補助ということになっているので、それで全て賄えるわけではないと思うんですけれども、しっかり増員に向けて、北海道に声を上げていっていただきたいというふうに思います。　先ほど、繰り返しになりますけれども、性暴力についての相談はゼロということでありましたが、子ども自身がそういった性暴力、また児童虐待について相談できる公的機関としてどこがあるのか、まずは明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　まず、市役所の関係でいきますと、私ども教育委員会の教育支援課ということになります。あるいは、教育研究センターも一つになります。あるいは、こども保健部にもそういう窓口がございます。そのほかにも、児童相談所ですとか、あるいは法務局ですとか、警察ですとか、あるいは道教委ですとか、そういったところがございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　これまでも釧路市教育委員会として、子どもたちに相談の電話番号が書いてあるカードを配布する取り組みをされておりまして、３年前からクリアファイルを配布しているというふうにお聞きしております。私も手にとってみたことあるんですけれども、生活習慣が書かれているクリアファイルの裏に相談の連絡先も書かれているということで、カードではなくしてしまう場合があるので、学校に必ずお便りファイルとか持っていかなきゃいけないので、そういったことで使えるものにしたというのは、本当に非常にすばらしい取り組みだなというふうに思っております。しかしながら、全小中学校学年に配備したところでございますが、配備した後は小学校の新１年生に配布をしているというふうにお聞きしました。　クリアファイル、学校で使っていくと劣化してしまって何年も使うことができないんですね。そういった中で、クリアファイルにこだわるわけではないんですけれども、新１年生のときにもらったファイルが、例えば中学校のときにそれを見れるかっていったら、なかなかそれは現実的ではないのかなというふうに思いますので、そういった、一度渡した情報ではありますけれども、継続して子どもたちに伝えていかなくてはならないと思うんですけれども、この取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　ただいまご質問ありました、このファイルだと思いますけど、当然使っているうちにここがすれて見えなくなってくるんじゃないかなというふうに思ってございます。　そういった意味で、クリアファイルもそうですけども、あるいは相談機関を一覧表にしたプリントの配布もございます。あるいは、最近ではメールによる相談も受け付けてございますので、そういった相談窓口の周知も図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　今ご答弁ありましたメールなどのツールをふやしていくというのは、非常に大事だというふうに思っております。今の子どもたち、携帯電話を持っている子もいると思うんですけれども、なかなか自分の家族以外、よそに番号を押して電話をかけるという機会というのは、例えば私たちが子どものころより格段に少なくなってきているというふうに思うんですね。そういった中で、メールを初め、さまざまそういった相談のツールをふやしていかなくてはならないと思いますが、再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　議員おっしゃいますとおり、やはり今は、先ほどの質問でもありました携帯電話の普及率というのが大変高まっている状況でございますので、そういった意味からもメールでの相談というのは有効かなと思いますので、周知徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　性暴力とは何かという周知も必要であるというふうに思っております。　先ほど相談件数がゼロということでありましたけれども、果たして本当に市内にそういったことがないのかというふうに思いますと、ちょっと疑問でございます。本当になかなか相談しづらい問題であり、そして、まず年齢が低ければ何が性暴力に当たるのかということがまずわからないという問題もあると思います。　警視庁の報告によりますと、刑法犯の被害認知件数の推移を見ますと、10年間で強制わいせつ、強制性交等の犯罪は微減しているんですけれども、いずれも20歳未満の割合っていうのが、強制わいせつで５割、強制性交等罪で４割、これが被害者の中で20歳未満ということで割合となっております。そういった被害が本当に子どもたちに及んでいるということが明らかとなっています。　性暴力センターの広報でありますけれども、どんな形であっても同意なしに性的に接触することは性暴力であり、また、たとえ接触がなくても、性的な言葉や行動で個人の存在を脅かすような行為は性暴力である。望まないキスやさわること、さわらせること、マッサージ、つかむこと、性交や露出、盗撮、ポルノを見せたり出演させることなどが含まれ、これらは暴力行為であり、犯罪であるということをしっかり伝えていかなくてはならないと思います。この点について見解を伺いたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　教育委員会では、これまでも子どもたちに対してきめ細やかな対応をしてきたところでございます。今のご質問の性的虐待にかかわる子どもの小さな悩みですとか不安、そういったものも先生たちが中心となって、そこは変化をきちんと捉えて、虐待の未然防止あるいは早期発見に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　さまざま市としても、教育委員会としても取り組みをされていると思いますけれども、１つ提案をさせていただきたいと思います。　子どもへの暴力防止プログラムの実施の検討をお願いしたいと思います。　これは、いじめ、虐待、性暴力などの人権侵害行為に対して、大人の援助を得つつ、護身術を含み、子ども自身が実践できる人権教育であります。それぞれの発達段階に応じてのプログラムであり、プログラムに参加することによって、子どもたちは自分自身が大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻していきます。その核となるのが人権意識であり、その人権意識によって危険な状況になったときに嫌という感覚を持つことができます。その感覚があって初めて大切な自分を守るための行動を起こすことができるとされております。　昨日の学校教育部長のご答弁の中でも、学校アンケートの中で嫌な思いをしたことがあるかで、はいと答えた児童には個別に面談を行って、小さな変化も見逃さないというご答弁がありましたけれども、まさにこうした自己肯定感をはぐくんで、これはされては嫌なことなんだということをはっきり自分で意思表示ができる、そういったプログラムが必要だというふうに思っております。　大切な自分を守るための行動の選択肢は、嫌と言う、その場を離れる、誰かに話すということであります。こうした子どもへの暴力防止プログラムの実施を市としても、市教委としても検討していっていただきたいと思いますが、見解を求めたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　子どもへの暴力防止プログラムの件でございます。　子どもの人権教育として、このプログラムといいますのが、家庭、学校教育の三位一体となっての子どもの安全を守るという、そういう考え方にきているものであるというふうに考えてございます。釧路市におきましても、このような考え方に基づきまして、さまざまな講座ですとか、あるいは研修をしているところでございまして、今後とも子どもの健やかな成長を守るというために、引き続き各種の活動を行ってまいりたいというふうに思ってございます。　また、この研修機会を拡大する、そういった際には、今のプログラムも十分に参考にしながら進めていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。　子どもの権利条約の理念を生かした、子どもの暴力をなくす取り組みを市民全体でつくっていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防災について伺っていきたいと思います。　先ほど、さまざまな方法で広報している、防災訓練などということでご答弁がございました。この防災ガイドの中身について、地域に即した項目が出ていたりとか、きめ細やかな部分もあるんですけれども、全て網羅することはやっぱりできないと思います。私が気になったのは、１年のうち半分以上が暖房が必要であるこの釧路市において、冬期間の対策っていうのが本当に重要であるというふうに思います。食料や水と同様であり、また厳冬期においては暖房がなければ一晩で、もしかしたら死活問題につながってしまう、こういったことから本当に重要であるというふうに思っております。　こういったことが、残念ながら今回の防災ガイドには記載がなかったんでありますけれども、ただ、さまざまな機会を捉えて防災情報というのは伝えていかなくてはならないと思いますので、その機会にぜひ行っていただきたいなというふうに思っております。　避難所でのこうした整備はもちろんでございますけれども、市民の皆さんにもやはり食料、水等の備蓄品とともに、暖をとることができる手だてを考える、全ての方に暖房を、市民の方に購入してそろえてもらうということは、それは思っていないんですけれども、そういったことが必要であるという働きかけは必要だと思います。市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　先ほども申しましたとおり、私どもさまざまな手法でそのタイムリー、タイムリーにフェイスブック等々、あとエフエムくしろの放送等使いながら、さまざまな防災情報について発信はしているところでございます。ただ、目で見たり、耳で聞いたり、どちらか一方というよりは、私どもが今出前講座というものをやっております。この出前講座だけで大体年間48回、参加者が2,652人、これ平成30年度でございますが、防災講演でもこれぐらいの人数を集めております。そしてまた、総合防災訓練以外の津波避難訓練ですとか洪水避難訓練、地域地域でやっている訓練なんかも、今回３回ほど今年度開催して、534名の方が参加しております。やはり、私方、その都度都度必要だと思われる防災情報、例えば今の冬季対策もありますし、備蓄品、さきのブラックアウトのときであれば、お風呂に水をためておけば、高層階でもトイレは流せますというようなタイムリー、タイムリーなお話をしていかなければならないんだろうなと思っていますし、ただこれ話すだけではなくて、先ほどご答弁させていただいたとおり、１枚のチラシにまとめて、そのとき一番重要な情報を皆様にお渡しして、私どもが説明をしていくことが必要なんだろうなと。今、さまざまな方法で発信はしておりますけども、やはり直接会って、目で見えるものを用いて私どもの生の声で防災情報をお伝えしていくのが一番効果的なのかなというふうに考えておりまして、ぜひともそのような方法をこれからとっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　今後も進めていっていただきたいと思いますが、意識のある地域の方がお集まりいただいて、そういうお話を聞いているということだと思うんです。そういったことでお話聞いた方が、また地域の中で話せるような仕組みづくり、そういったお話を多くの市民の方が聞ける仕組みづくりをしていかなくてはならないと思います。先ほどおっしゃっていたチラシっていうのは、本当に効果的だと思いますし、もしそれを何枚か合わせていけば、それも防災ガイドになるのではないかなというふうに思っています。　細かいことで恐縮なんですけれども、例えば冬場に停電が起きた場合、水道がもし使えても、水が凍ってしまうとトイレも使えなくなりますよね。そういった意味で、携帯トイレですとか、あとは持ち出しの中身について、例えば100円ショップでも購入できるレインコートなどは防寒にも非常に効果があったりですとか、また使い捨て懐炉も常備しておかなきゃいけないですとか、そういった本当に細かいことですよね、あと避難するときになるべく安全に避難しなくてはならない中で、寝室には履物を用意しておくですとか、そういった細かいことを、一遍にではないと思うんですけども、先ほどおっしゃっておりましたチラシ等を活用して、タイムリーに、そして何度も機会を、回数を重ねていくことで、そういった防災意識が市民の中に定着するのではないかなというふうに思うんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　今議員さんご指摘されたこと等も、私どもも十分重要なことと考えております。それも含めながら、どういう情報をその都度発信していったほうがいいのかというものを判断するとともに、防災講演等にお集まりの皆様にお渡す資料、しおり、チラシなんかも、必ずこういう何か催し物をやって来られた方に物を渡しますと、友達、知り合い、家族にも渡したいんでというふうに言われますんで、私どももそういうお集まりでチラシを配るようなときには、チラシは多目に持っていって、お友達にも配ってください、そういうようなことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　宮田団議員。 ◆２４番（宮田団議員）　ぜひ進めていただきたいと思いますし、また町内会で各種集まりもあると思いますので、そういったところにもぜひ呼びかけて、そういったチラシ、あるいは出前講座を地域で呼ぶようなことを取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望で終わらせていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　　（24番　宮田　団議員　議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　再開を午後３時ちょうどとし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時００分再開 ○議長（草島守之）　再開いたします。　次に、６番戸田悟議員の発言を許します。　６番戸田悟議員。 ◆６番（戸田悟議員）　（登壇・拍手）　２年ぶりに質問させていただきますが、一般質問の最後を務めてさせていただきます。　市政運営に求められる履行と責務についてお伺いをいたします。　初めに、市政方針において、次世代を担う子どもたちに責任を持って夢と希望にあふれる未来を引き継いでいくため、まちづくり基本構想の域内連関の理念を市民の皆様としっかりと共有しながら、各分野における施策、事業を着実に推進することにより、目指すべきまちづくりの実現に努めてまいりますと示されております。　誰もが幸せで安心な暮らしづくりの福祉・安全安心では、障がいのある方々における施策において、今後も生活と就労に対する一層の支援の充実を図るとしておりますが、地域で安心して暮らすには、共生社会の構築を確立しなければならないことから、市政方針に共生社会を明示されなかったことの見解をお示しください。　障がいのある方々の生活において、人として生きる努力と力を発揮する信念は対等に認められ、域内連関の理念と連動して、各種施策が進められ、生活に安心・安全が享受される方向は、今日までも公民連携で進められておりますが、就労についての課題は熟知した上で、北海道釧路養護学校にかかわりを持つ者として、10年間で在学生が倍増している現在、平成30年度小学部79名、中学部51名、高等部53名、合計183名、そのうち釧路市の生徒は小学部61名、中学部39名、高等部39名で、全体の76％を占めております。釧路管内８市町村、根室管内１市４町で、羅臼町だけが在籍者がおりません。　この就学状況から、毎年就労を求める環境が増加することからも、しっかりと障がいのある方々の中で、就労可能な方々が確実に就労できるために、学校との連携、民間企業との情報交換と就労への連携、行政内における所管連携によって、働くことのできる環境へと導いていくことが重要であります。　現在、釧路市役所として障がいのある方の職員として勤務されている人数は何名で、採用目標とされている人数は何名か。また、今後何名を採用して共生社会の実現を高めていくのか、見解をお示しください。　一方で、民間企業において採用されて働いている障がいのある方は何名で、採用企業の数は何社か、産業別の分析もされていると判断しますので、見解をお示しください。　障がいのある方々を採用された企業に対して表彰する制度など、雇用の促進を図っている経緯から、年度別に統計されていれば明確にしていただき、今後の目標とする就労の推進は難しいことから、相談された段階で就業の可能性を見きわめて、企業と本人との仕事の整合性を図って、就労の推進に取り組むと考えますので、明確にお示しください。　釧路市障がい者芸術作品展は、ことしで８回目が過日実施されました。年々その展示される作品の精度の高さが増してきており、市民への周知と認知、社会参加の拡大から、将来的には芸術作品によって生きていく環境に導いて、まちなかにおいて専門的ギャラリーを設置し、みずからの運営で社会貢献ができることを望んで提言して、今日まで行政の努力と関係機関との連携を初め、障がい者団体との協力、並びに学校・学園など、関係者の相互の協働によって進めてこられたことに深甚なる敬意を表します。　何事も節目を境に目標を発展させていくものでありますが、今日までも巡回展の拡大は行政から民間協力で、場所も回数もふえて実施されております。連関を意識し、今を守り、次なる世代へ継承していくことを目標と考えるならば、周年としての事業を全道、全国から冷涼な釧路の夏に作品を持って釧路へみんなで行こう、障がい児・者の芸術作品展並びに交流会、作品展、芸能発表、講演と触れ合い、支え合うきずななどを考えた上で、障がいのある方々が釧路へ行きたい、釧路に住んでみたい、障がいがあっても安心・安全に暮らせる釧路を検討され、観光における釧路市の発信動画のように、情報発信方法も熟慮され、今日までの作品展に出品し、来釧いただいた作者に実体験の講演を願うことも考え、実施できれば、障がい者にとって励みにもなり、生き抜く力と社会参加、健常者にとっても理解とともに認識の向上につながり、定例化、定期化も可能な事業となることで、障がいのある方々にとっては大きく社会参加の拡大と拡充となることから、見解をお示しください。　次に、市政方針の経済・産業では、域内循環と外から稼ぐ力を高める仕組みづくりを進めると示されておりますが、企業誘致や雇用と拡大を進めている産業推進と基幹産業である漁業・水産加工業を初めとする関連産業並びに青果物から農畜産品に至る食料品までの連関を強化し、東北海道の拠点都市としての役割を果たすのが総合物流センターと総合配送センターの構築であります。　取り組む姿勢がおくれるほどに、基幹産業にひずみが生じてくることから、物流の将来は釧路港が担う考えを持って、現在の物流が長年の課題を抱えたまま、出荷物の最盛期には毎日釧路港から本州へ向かうカーフェリーが必要に迫っており、産業推進は所管の視点だけにとどまることなく、総合的視点を持って活力の推進と雇用への最大波及する誘致の行動を進めるべきであります。　法律改正から運送業の変化と厳しさは明確に表面化しており、いつまでも現状を維持することの難度は高く、限界を迎えているが超えさせてはなりません。生鮮品から加工品においても、常に時間との闘いを超えた使命として最優先に取り組まれている今、課題の解決は産業の振興とともに、新産業の創設からあらゆる関連産業への効果とともに、波及効果が生じて、将来的展望が明確に見えてくると同時に、必要不可欠の機能が釧路市として取り組む姿勢を早期に実行することを求められることから、連関の強化とスピード感を持って、計画的に構築の方向性について検討し、履行と責務を果たす、釧路市の求められる産業推進と基幹産業との連関から発展に導くべきと考えますので、見解をお示しください。　次に、市政方針のさまざまな自然災害リスクの高まりに対し、自衛隊等の関係機関と連携した防災総合訓練の実施を初めとし、災害に強いまちづくりを進めると示されておりますが、防災総合訓練に海上自衛隊との連携した取り組みを提言したのが平成15年９月定例会で、８日後に十勝沖地震が発生し、釧路港においても被害が生じた現実は非常に厳しい状況となった受けとめと同時に、先輩議員から全責任を持てと言われたことが今も残っております。　平成５年１月15日に発生した釧路沖地震は真冬で、10年目の年であり、危惧する思いからの提言でありました。その後、災害に最重要な機能を持つ艦艇が輸送艦とＬＣＡＣを有する呉総監部第一輸送隊であり、艦艇が釧路港に寄港し、防災訓練と冬期間に有する機能が正常に稼働する確認を実施していただくために、寒冷地訓練として、「おおすみ」「くにさき」「しもきた」の輸送艦３艦艇とＬＣＡＣの稼働確認と冬季に正常機能として行動できるか、厳寒によってＬＣＡＣに輸送できない現象が生じたり、輸送艦にも現象が生じれば改善し、冬期間に発生があった災害でも被災地で被災者の救助が安全に実施され、安心を享受することになります。　特に、東北海道は十勝から遠紋地域までの安全・安心を守る役割を果たすのが釧路港であることから、今日まで平成21年に議員各位のご理解の中で、建設常任委員会の視察時に要請する経緯はありましたが、全てにおいて要請は属人的な手続によって取り組んできており、防災総合訓練においても輸送艦が来れる、来れない、１年前には大枠の年間行動計画が決まること、災害派遣の要請への即応で日程調整など難しい問題が生じた経緯もあります。３輸送艦艇の定期検査や修理に要する期間など、３輸送艦の情報確認も重要であります。　震災の現象判断が報道で詳しく示されている現在、海溝などの沈み込み帯で普通の地震によるプレートの滑りよりもはるかに遅い速度で発生するスロースリップ現象、科学的な裏づけは全くないが、可能性を100％否定することもできない。水深200メートルから1,000メートルの深海にすむリュウグウノツカイの捕獲や漂着は、大地震の前にあらわれ、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災の前に報告されている現象。満月や新月のころに月と地球と太陽が直線的に並ぶために引力が最大になって大潮になり、その引力が地殻を引っ張り、地震の引き金になるスーパームーン現象。スーパームーン現象は２月20日で、１週間が危ない時期と示されていましたが、２月21日に胆振地方で発生した事実。　測量工学の権威である東京大学名誉教授の村井俊治氏は、北海道胆振地方に震度５以上の大地震が起きかねないと、平成28年の熊本地震が起きる６カ月前に地殻の沈降から予測し、平成30年９月６日の北海道胆振東部地震の三、四カ月前に地殻の沈降が広がったことから、再三にわたり警鐘を鳴らしておりました。政府の地震調査委員会が予測していなかった想定外の大地震が起きた、この起きた大地震の起因について、村井俊治氏は、台風が北海道胆振東部地震の引き金になった可能性があると明言されております。　さまざまな現象から市政運営に求められる履行と責務は、東北海道の拠点港である釧路市の役割を果たし、市民にとっても東北海道全体の地域の安全・安心を確保し、住民が享受できる環境を守るには、16年間信頼の構築から海上自衛隊との取り組みを進めてきたものとして、さきに述べた今日までの属人的な方法の手続から、東北海道の地域住民を守るため、長年にわたって取り組んできた海上自衛隊との信頼と輸送艦とＬＣＡＣの重要性を明確にして、輸送艦が所属する海上自衛隊呉総監部への要望書を呉総監と第一輸送隊指令のもとへ釧路市として提出して、書類において明確にして、今後の寒冷地訓練や防災訓練が各関係機関並びに漁業関係者、港湾関係者など、関係する全ての皆様に今までどおりの協力関係を確認されて、安全・安心とともに、外から稼ぐ力を高め、連関を強化して進めていくことを切望しますので、見解をお示しください。　最後に、教育行政方針において、特別支援教育で、経管栄養やたんの吸引など、日常的に医療的デバイスを必要とする児童・生徒が、保護者の付き添いなしに学校生活を送ることができるよう、拠点校に看護師を配置するなど、子どもたち一人一人の特別な教育的ニーズに応じた支援の充実を図っていく施策を新年度から実施していただくことに深甚なる敬意を表します。　就学後における支援で、安全・安心の中で勉強に努力する環境を導いて、なおかつ医療的ケアの拠点校を明確にできたことから、就学前の子どもたちの情報共有と事前の親切で理解と納得ができるように、親からの相談とともに、説明する側として児童発達支援センターなり野のはな園の段階で早目の協議と、障がい福祉課との確認や教育委員会との情報の事前伝達での責任を持って協議を進めて、子どもたちと親とかかわる所管が常にしっかりと連携した取り組みによって、就学への教育委員会の手続がスムーズにできて、親が常に抱えている不安を軽減してあげることが重要であります。　また、所管が管轄する施設等においても周知する準備は必要と考えますので、見解をお示しください。　新年度の特別支援教育の施策実施によって、家族は感謝の思いであるとともに、新年度以降に就学する家族にとっても、早く、詳しく情報を知って、説明を受けて、安心して学校に通う子どもの姿を見て、社会貢献する親として頑張っていく励みになり、大きな力となって、教育と福祉と連関することによって子どもの健康が守られる中で親子が一緒に活躍していくことを願っており、受けとめております。　医療ケアを必要とする子どもたちを守るための拠点校と看護師の配置、施策の実施から年次的に医療ケアの実態についてのデータ集約や相談から対応と結果までのデータ集約なども、子ども一人一人の把握内容によって医療ケアの付加要素も生じた中で、総合的判断を持って次年度以降の履行と責務を果たすことになると考えますので、見解をお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（草島守之）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民クラブ、戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、市政方針における共生社会についてのご質問でございます。　障がいのある方々が地域で安心して暮らせる共生社会、これはノーマライゼーションと社会的包摂──ソーシャルインクルージョン、これと並び、障がい者施策推進の基本理念であると、このように認識してございまして、これまでもこの理念については、は～とふるプラン──釧路市障がい者福祉計画、この中でしっかりとお示しして、私もさまざまな場面でお話をさせていただいているものでございます。　平成31年度市政方針で示させていただきました生活と就労に対する一層の支援・充実につきましては、これらの施策のさらなる充実に取り組み、障がいのある方が安心して生活できる共生社会づくりに努めるものと、このように考えている次第でございます。　続きまして、海上自衛隊に関してのご質問でございます。　地震、津波災害のリスクを抱えている釧路市といたしましては、海からの救助支援活動は、防災対策上重要であると、このように認識をしてございます。そのため、第一輸送隊の寒冷地訓練や釧路市の防災総合訓練など、これを通じまして海上自衛隊との連携を図っているところでございます。　今後とも、さまざまな災害から釧路市民の安全を守るため、災害時や防災訓練時の釧路港の使用に関する海上自衛隊との協定の締結に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（草島守之）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　（登壇）　私からは、市役所における障がい者雇用についてお答えをさせていただきます。　障がいのある職員の雇用状況につきましては、国の調査基準日であります平成30年６月現在で42名、雇用率としては2.98％となっており、法定雇用率2.5％を上回っている状況でございます。　今後の採用人数につきましては、数値の設定はしないものの、法定雇用率を下回らないよう努めているところであり、障がい者の職業の安定を図ることを目的とする障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に沿うよう適時に採用試験を実施してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、市政運営に求められる履行と責務に関するご質問のうち、障がいのある方の雇用就労に関するご質問についてご答弁させていただきます。　初めに、雇用障がい者数と採用企業数、そして産業別の採用状況についてでございます。　ハローワークで公表しております平成29年６月１日現在の雇用状況でございますが、これはまだ平成30年の集計結果が、例年と異なり、今現在ハローワークから公表されておりませんので、平成29年の数字とさせていただいております。この時点の対象となる釧路管内の民間企業は138社、雇用障がい者数は464人となっており、産業別といたしましてはサービス業が約70％、304人と最も多く、次いで製造業の15％、68.5人、次いで運輸・通信業の８％、37.5人、次いで卸し・小売・飲食業の５％、26人となっております。　次に、障がい者雇用の現状と目標についてでございます。　障がい者雇用の現状といたしましては、平成28年度、福祉施設からの一般就労者数は36名、平成29年度は59名と伸びている状況となっておりまして、第５期釧路市障がい福祉計画に定めております2020年度末における年間一般就労者数の目標値の43名を上回っている状況でございます。　障がい者雇用につきましては、障がいのある方が働くことを通じ、自尊心や自立心を持って生活できるよう、職場実習事業を初め、さまざまな就労の場や就労の機会の確保を図り、今後も引き続きご本人の意向や障がい特性に沿った就労支援とともに、関係機関と連携し、障がい者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。　最後に、障がい者芸術作品展の周年事業に関するご質問についてでございます。　釧路市障がい者芸術作品展は、福祉関係者や釧路養護学校、釧路鶴野支援学校などの教育機関等との連携協力体制のもと、障がいを持つ方々の社会参加と創作活動への取り組みの大きな契機となったことを実感するとともに、市民の皆様の障がいに対する理解と関心がより深められたことを認識しております。　本作品展の５周年の周年事業では、釧路養護学校や釧路鶴野支援学校のご協力をいただき、大型合同作品となりました銀河のタペストリー──壁かけを天井からつり下げましてライトアップするなど、多くの皆様の評価をいただいたところでございます。　2020年度の10周年におきましても、今のところ同じような取り組みを検討しておりますが、先ほどご質問の中で議員からご提案のありました障がい者・児の芸術作品並びに交流会などについても、他都市の取り組みの情報などを確認し、今後研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　（登壇）　私からは、市政運営に求められる履行と責務のご質問のうち、特別支援教育に関しまして、所管施設の就学前の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。　児童発達支援センターでは、日ごろから就学年齢にかかわらず、医療的ケアが必要なお子さんも含め、通園児の保護者から日々の心配事などについて機会あるごとに相談を受けるほか、保護者を対象に、福祉サービスや就学に関する勉強会を実施し、関係部署の職員から説明を受けたり、相談ができる機会を設けるなど、保護者の方たちの就学後の不安軽減につながるよう支援を行っております。　また、釧路養護学校や小学校への見学に同行したり、教育支援委員会の面接検査に同席するなど、保護者の意向を酌み取り、確認しながら円滑なる就学を見据えた支援を行っているところでございます。　幼稚園や保育園におきましては、支援が必要な児童の保護者と十分な話し合いの上、子どもさんの抱える課題などを共有し、教育委員会の教育支援委員会調査報告書に回答する形で事前に情報の伝達を行っているところでございます。　今後とも、子どもたちの状態につきまして、保護者と共通認識を持ち、関係部署への情報伝達及び連携、協議を進めながら、子ども自身も保護者も安心して就学を迎えられるよう支援に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、総合物流センターと配送センター、この関係につきましてご質問にお答えをさせていただきます。　東北海道の拠点都市として物流機能を充実させることは、大変重要なことでございます。物流は、生産から消費まで広範囲で多岐にわたる業界関係者によって成り立っていることから、非常に複雑な問題でもあるものと承知をしているところでございます。　市では、これまで商工会議所を初め、市場関係者の方々や流通業界の方々との意見交換や庁内協議をしてきているところでございます。　国では、現在、社会状況の変化や新たな課題に対応できる強い物流を構築するために、総合物流施策大綱を策定し、その中では、モーダルシフトなど、サプライ・チェーン全体の効率化や物流施設の機能強化などによる物流の生産性向上を目指すことがうたわれております。　また、北海道では新たに北海道交通物流連携会議が設置され、2019年度を目途にワーキンググループでの具体的な議論を北海道の直面する物流対策について報告書としてまとめていく予定であると承知をしているところでもございます。　さらには、運送業界の法規制の強化、働き方改革の動向もあり、注視をしているところでございます。　物流の大きなかなめは市場でございます。釧路市が開設者でございます公設地方卸売市場は、青果物などを安定的に集荷、供給する重要な役割を担っているとともに、地域の物流の拠点機能を持っております。現在、中・長期的な視点を持つ経営戦略の策定に向け、卸売業者、仲卸業者などと協議をしているところでございます。その中では、今後の市場のあり方について総合的に議論をしているほか、気温上昇といった環境変化に適応した低温倉庫の整備も含めた、施設整備全体の方向性などについても検討を始めているところでございます。　一方、物流関連企業誘致におきましては、民間の配送センターの新設、移転などの動きがあったほか、さらなる企業立地を進めるための環境整備として、事業者が地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引計画を作成した場合に、企業立地促進条例の課税免除の対象となるよう昨年度条例を整備したところでもございます。　また、釧路地域企業立地推進協議会におきまして、商工会議所や運輸、不動産関係の事業者とも意見、情報交換に努めているところでございます。　今後も、さまざまな業界の皆様と意見交換を重ね、国や道の施策との情報を収集しながら、市の施設整備と企業誘致制度などに関連する考え方を持った上で、地域産業発展に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　（登壇）　私からは、医療的ケアを要する児童にかかわる情報の集約についてというご質問にお答えをさせていただきます。　ご質問の中で、教育行政方針の一部も引用をいただきましたが、医療的ケアを必要とする児童につきましては、新年度予算におきまして拠点校に看護師資格を有する特別支援教育指導員を配置することで、必要なニーズに対応すべく所要額を計上させていただきました。　教育委員会では、これまでも特別な支援を必要とする児童入学に際しては、事前に保護者の意向を酌み取り、また庁内関係課等から当該児童に関する情報収集や情報の共有に努めながら、学校生活において個々に異なるニーズに対応すべく、さまざまな方策を検討し、入学に向けた準備を進めてきているところでございます。　議員ご指摘のとおり、より早い段階から庁内関係課と連携を密にし、受け入れに必要な環境を整備していくことは、個々のニーズに的確に対応していく上で大変重要であると、このように認識をしております。　今後とも、教育委員会の責務として、対象の児童や保護者のニーズに沿った対応となるよう新規にこの医療的ケアの事業をスタートさせるに当たって、改めて万全を期してまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（草島守之）　６番戸田悟議員。 ◆６番（戸田悟議員）　（登壇）　ただいま答弁をいただきましたが、全て未来ある子どもたちのためにつながっていることでありますので、何とぞできるものは早く、そして特に市長が明確にされました海上自衛隊の協定につきましては、最短で協定ができるようにご尽力いただきたいと思います。　質問は以上にて終わらせていただきます。　議長の許可をいただいておりますので、ここでご挨拶をさせていただきます。　釧路市議会議員戸田悟は、この４月30日の任期をもって勇退することを決意させていただきました。　私はことしはちょうど節目の70歳になるということと、あわせて私の子どもの世代、私は昭和24年生まれでございますので、今昭和25年の団塊世代の後期高齢者に向かっている年代でもあります。あわせて、子どもの時代の世代に、そして議員の皆様もそうですが、活躍が見る見るすごい努力をされているという現実も目の当たりにしております。そういう意味では、節目として今平成も終わる年でありますので、しっかりとそのつなぎ役として、会社員時代からそして議員としてもその行動をとってきたものとして、節目でけじめをつけるという判断に至ったわけであります。　平成９年に立候補させていただいたときは綿貫市政で、民間主体の考え方を明確にされたときであります。それに呼応する形で会社を完全退職をして、仕事する議員として市民に負託を与えていただき、そして結果を導きますという発言をして行動させていただきました。あらゆる小さいお話をいただいたことから、大きな政策に導いた、そして勉強も一生懸命、行政の皆さんのご配慮で勉強できる機会も与えていただき、また先輩議員、そして同僚議員、後輩議員のいろんな話の中であらゆる分野に勉強できることをさせていただいて、全てを判断できる議員として皆様に育て上げていただいたことにも、感謝とお礼を申し上げます。　平成９年10月19日に初当選をさせていただいて、綿貫市政、伊東市政、蝦名市政、この21年６カ月は蝦名市政が半分以上を占めておりますが、政策提言をしたことが結果として行政から市民に導かれて、まちづくりとして生かしていただいているのは、会社員時代に現場からスタートをして経営の判断までできる仕事をさせていただいた、その洞察力と感性とそして戦略、戦術、戦法を常に考えて相手の立場に立って物を考えるというものを体に備えつけていただいて、この議員をさせていただいたことがあらゆる考えられないような、えっと言われるような提言もありましたし、まあ、先輩にも大変失礼な言動もあったことと思いますが、常に子どもたち、次なる世代を考えてまちづくりのためにみずから発言し、そして結果を導くためには説明をして理解をしていただいて、そして経済界の今抱えている問題点、そして子どもたちや今生きている子どもを守る親の考えていることなど、それらの思いを全て伝えさせていただいて今日に至りました。改めて、市長初め、理事者の皆さん、そして先輩として退職をされた理事者の皆さん方や多くの職員の皆さんにも心より感謝とお礼を申し上げます。　そして、先輩方も含めて、議員の皆さんはこの４月、選挙を迎えるわけでありますが、市民の負託を再びいただいて、次なる世代、そして新しい年号で始まる新しい時代のため、次なる世代のまちづくりのために、誰もが喜び、誰もが誇れる釧路市を築いていただきますよう心よりご祈念申し上げます。　そして、行政と議会との役割をしっかりお務めいただきまして、東北海道の拠点都市として、輝く釧路を築いていただきますことを切にご祈念申し上げます。　結びに、多くの言葉をいただきました市民、そしてこの釧路管内の首長初め、各自治体、そして住民の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。21年６カ月、本当にお世話になりました。そして、最後まで監査委員を務めさせていただいて、終えさせていただくことを結びにつけ加えまして、皆様に感謝して終わらせていただきます。　本当に長い間お世話になりました。ありがとうございます。（拍手） ○議長（草島守之）　以上をもちまして質疑並びに一般質問を終結いたします。　戸田悟議員におかれましては、長年にわたる議員活動、お疲れさまでした。さらには大変お世話になったことに感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。　　──────────────────── △委員会付託 ○議長（草島守之）　ただいま議題となっております議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────────　特別委員会付託 ○議長（草島守之）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第１号中、歳出第７款商工費の一部につきましては、石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（草島守之）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号中、歳出第７款商工費の一部につきましては、石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第１号中、歳出第７款商工費の一部、第８款土木費の一部につきましては、都心部市街地整備特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（草島守之）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号中、歳出第７款商工費の一部、第８款土木費の一部につきましては、都心部市街地整備特別委員会に付託の上、審査することに決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕平成31年第２回２月定例会議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　（※印は先議分）付託委員会名議案番号件　　　　　　　　名総務文教常任委員会議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算　歳入各款、債務負担行為、地方債、一時借入金　歳出第１款（議会費）　〃第２款（総務費の一部）　〃第６款（農林水産業費の一部）　〃第８款（土木費の一部）　〃第10款（消防費）　〃第11款（教育費の一部）　〃第13款（公債費）　〃第14款（諸支出金）　〃第15款（職員費）　〃第16款（予備費）議案第９号平成31年度釧路市駐車場事業特別会計予算議案第10号平成31年度釧路市動物園事業特別会計予算議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例議案第20号釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例議案第21号釧路市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例議案第22号釧路市基金条例の一部を改正する条例議案第24号消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例議案第36号釧路市駐車場条例の一部を改正する条例議案第40号釧路市立学校設置条例の一部を改正する条例議案第41号釧路市動物園条例の一部を改正する条例議案第45号※平成30年度釧路市一般会計補正予算　歳入各款、繰越明許費、債務負担行為、地方債　歳出第２款（総務費の一部）　〃第10款（消防費）　〃第11款（教育費）　〃第14款（諸支出金）議案第48号※平成30年度釧路市動物園事業特別会計補正予算報告第１号※専決処分報告の件　歳入第18款（繰入金）経済建設常任委員会議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算　歳出第５款（労働費）　〃第６款（農林水産業費の一部）　〃第７款（商工費の一部）　〃第８款（土木費の一部）　〃第９款（港湾費）　〃第12款（災害復旧費）議案第７号平成31年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算議案第８号平成31年度釧路市魚揚場事業特別会計予算議案第12号平成31年度釧路市水道事業会計予算議案第13号平成31年度釧路市工業用水道事業会計予算議案第14号平成31年度釧路市下水道事業会計予算議案第15号平成31年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算議案第16号平成31年度釧路市港湾整備事業会計予算議案第17号釧路市建築審査会条例の一部を改正する条例議案第23号釧路市手数料条例の一部を改正する条例議案第32号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第33号釧路市公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例議案第34号釧路市農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第35号釧路市魚揚場条例の一部を改正する条例議案第37号釧路市港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案第38号釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する条例議案第39号釧路市水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例議案第45号※平成30年度釧路市一般会計補正予算　歳出第６款（農林水産業費）　〃第９款（港湾費）議案第50号※平成30年度釧路市水道事業会計補正予算議案第51号※平成30年度釧路市下水道事業会計補正予算議案第52号※平成30年度釧路市港湾整備事業会計補正予算報告第１号※専決処分報告の件　歳出第８款（土木費）民生福祉常任委員会議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算　歳出第２款（総務費の一部）　〃第３款（民生費）　〃第４款（衛生費）　〃第11款（教育費の一部）議案第２号平成31年度釧路市国民健康保険特別会計予算議案第３号平成31年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計予算議案第４号平成31年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算議案第５号平成31年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算議案第６号平成31年度釧路市介護保険特別会計予算議案第11号平成31年度釧路市病院事業会計予算議案第25号釧路市ホームヘルパー派遣条例を廃止する条例議案第26号釧路市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第27号釧路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第28号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例議案第29号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第30号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第31号釧路市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例議案第42号財産処分の件議案第43号和解成立の件議案第45号※平成30年度釧路市一般会計補正予算　歳出第２款（総務費の一部）

　〃第３款（民生費）議案第46号※平成30年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第47号※平成30年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第49号※平成30年度釧路市病院事業会計補正予算議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算　歳出第７款（商工費の一部）都心部市街地整備特別委員会議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算　歳出第７款（商工費の一部）　〃第８款（土木費の一部）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査等のため休会議決 ○議長（草島守之）　お諮りします。　委員会審査のため、３月７日の１日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（草島守之）　ご異議なしと認めます。　よって、３月７日の１日間を委員会審査のため休会とすることに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（草島守之）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

釧路市議会 2019-03-06 03月06日－06号

釧路市議会 2019-03-06
03月06日－06号